4. まとめにかえて

今回は「2割負担」区分ができた背景などもふまえて後期高齢者医療制度やこの配慮措置終了について解説しました。「配慮措置」が終了することで、「2割負担」の対象となる約370万人の負担額が増える可能性があるといわれています。これからのために、ご自身の所得区分や、もしものときに活用できる高額療養費制度、そして事前に申請できる「限度額適用認定証」の存在を改めて確認してみましょう。今後も安心して医療を受けられるように、今から準備を始めることが大切です。

参考資料

村岸 理美