住民税非課税世帯は、世帯全員が均等割・所得割ともに住民税を免除される世帯を指します。
生活保護受給者、障害者や未成年者で前年所得が135万円以下の方、各自治体の基準を下回る低所得者が対象です。
扶養家族の有無により具体的な所得基準が設定されており、前年の所得をもとに翌年の住民税が決定されます。
政府は物価高の影響を受けやすいこれらの世帯に対し、2024年に3万円（子ども加算2万円）の給付金を支給しました。
ほかにも、さまざまな支援を受けられる可能性があるため、住民税非課税世帯の要件を確認しておきましょう。
1. 住民税非課税世帯って何？所得や家族構成で対象が変わる基礎知識
住民税非課税世帯とは、世帯全員が均等割・所得割ともに免除になる世帯を指します。
住民税は以下のように均等割・所得割に分かれており、それぞれ計算方法が異なります。
「均等割・所得割ともに非課税」になるケースと、「所得割のみ非課税」となるケースに分かれます。両方の世帯をまとめて、住民税非課税世帯として扱っている自治体も少なくありません。
なお、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
2. すでに実施済み！住民税非課税世帯向け3万円給付の内容とは？
住民税非課税世帯に対しては、行政サービスが手厚く行われたり医療費・社会保険料負担が軽減されたり、さまざまな支援が行われています。また、臨時の給付金が支給されることもあります。
たとえば、2024年には住民税非課税世帯に対して3万円（子ども一人あたり2万円が加算）の給付金が支給されました（支給スケジュールは市区町村によって異なる）。
低所得世帯支援枠2/4
内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
住民税非課税世帯は「所得が少ない＝物価高の影響を受けやすい＝困窮につながりやすい」という特徴があります。そこで、政府は支援対象者に的を絞って給付金を支給しているのです。
制度の公正性には議論の余地があるものの、受給対象世帯にとっては、生活の負担を幾分か軽減できる制度であることに変わりはありません。
3. 東京都における住民税非課税世帯に該当する要件
続いて、住民税非課税世帯に該当する世帯の要件について、東京都を例に解説します。
3.1 所得割・均等割とも非課税
所得割と均等割のいずれも非課税になる世帯の要件は、以下のとおりです。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が以下の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円 × （本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円 以下
3.2 所得割が非課税
住民税のうち、所得割が非課税となる世帯の要件は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円 以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合：45万円以下
総所得金額は、源泉徴収票や確定申告書などで確認できます。
住民税非課税世帯になるかの判断は、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに行われ、その判断結果は翌年の5月から6月ごろに住民税決定通知書として本人に通知されます。
4. まとめにかえて：漏れなく給付を受け取るために知っておくべきこと
住民税非課税世帯は低所得により住民税が免除される世帯で、行政から手厚い支援を受けられます。
2024年の3万円給付金のように、物価高対策として臨時給付金が支給されることもあります。
自身が住民税非課税世帯に該当するか判断に迷う場合は、源泉徴収票や確定申告書などで確認したり、市区町村の窓口で相談してみましょう。
参考資料
柴田 充輝
