住民税非課税世帯は、世帯全員が均等割・所得割ともに住民税を免除される世帯を指します。
生活保護受給者、障害者や未成年者で前年所得が135万円以下の方、各自治体の基準を下回る低所得者が対象です。
扶養家族の有無により具体的な所得基準が設定されており、前年の所得をもとに翌年の住民税が決定されます。
政府は物価高の影響を受けやすいこれらの世帯に対し、2024年に3万円（子ども加算2万円）の給付金を支給しました。
ほかにも、さまざまな支援を受けられる可能性があるため、住民税非課税世帯の要件を確認しておきましょう。
1. 住民税非課税世帯って何？所得や家族構成で対象が変わる基礎知識
住民税非課税世帯とは、世帯全員が均等割・所得割ともに免除になる世帯を指します。
住民税は以下のように均等割・所得割に分かれており、それぞれ計算方法が異なります。
「均等割・所得割ともに非課税」になるケースと、「所得割のみ非課税」となるケースに分かれます。両方の世帯をまとめて、住民税非課税世帯として扱っている自治体も少なくありません。
なお、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
