3. 【自営業者の年金受給額はいくら？】国民年金のみ「年齢別・平均年金月額」
会社員の平均年金受給額を確認しましたが、国民年金のみしか受け取れない自営業者はいくら年金をもらえるのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の年齢別に見た平均年金受給額は以下のとおりです。
3.1 国民年金のみ「年齢別・平均年金受給額早見表」（月額）
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
- 80歳：5万6736円
- 81歳：5万6487円
- 82歳：5万6351円
- 83歳：5万8112円
- 84歳：5万7879円
- 85歳：5万7693円
- 86歳：5万7685円
- 87歳：5万7244円
- 88歳：5万7076円
- 89歳：5万6796円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金に加入したことがない自営業者の場合、月に5万5000円～6万円程度しか国民年金を受け取れません。
国民年金のみだと、年金受給額の少なさに驚く人もいるでしょう。
たとえば、自営業者の夫婦が国民年金のみで暮らすことは、一般的に難しいと考えられます。
なお国民年金は、平均年収による受給額の差はありません。
4. 現役時代の年金加入状況により「年金が少ない人」は貯蓄などの備えを検討しましょう
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本記事で紹介した通り、現役時代の働き方や加入している年金の種類によって、老後受給できる年金額は人それぞれ異なります。
国民年金のみを受給する自営業者と、厚生年金と国民年金を両方受給できる会社員とでは、平均年金月額に10万円以上の年金格差が生じていることがわかりました。
受給できる年金が少ない人は、貯蓄などの備えをご自身で用意する必要があるでしょう。
資産全体のバランスや家計の状況に応じて、税制優遇制度である新NISAやiDeCoを活用した資産形成を始める人も増加傾向にあります。
新NISAやiDeCo（私的年金）は、通常であれば利益に対してかかる20.315%の税金が非課税になるため、税制優遇制度を活用しない場合と比べ、利益が出たときの手取り額が多くなるメリットが得られます。
またiDeCo（私的年金）は、掛金が全額所得控除になったり、受け取り時に税制優遇が適用されたりするのも特徴です。
資産運用にはリスクとリターンがあることを理解したうえで、税制優遇制度の活用も検討しながら、老後生活に備えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
