東京エレクトロン デバイス、上期売上高は前期比76億円減 代理店契約解消が影響

2018年11月7日に行われた、東京エレクトロン デバイス株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:東京エレクトロン デバイス株式会社 代表取締役社長 徳重敦之 氏
東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役 執行役員専務 佐伯幸雄 氏

2019年3月期 中間決算概況 及び トピックス

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佐伯幸雄氏:おはようございます、佐伯でございます。それでは私から、まずは2019年3月期中間決算についてご説明申し上げます。

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はじめに、中間決算の概要とトピックスでございます。

当中間期につきましては、期初予想に比べまして、売上高・利益ともに増加いたしました。これを受けまして、(2018年)10月15日の段階で業績予想の修正をいたしましたが、結果としましてはそれに近い線で着地したという状況でございます。

前年同期と比べましても、売上高は減少というかたちで終わりましたが、一方で利益は増加ということで、これにつきましては、期初に想定したとおりの傾向で着地したということでございます。

利益の増加を受けまして、中間配当を増配、それから期末配当も増配の予定というかたちで発表させていただいております。

トピックスでございますが、今年の7月2日に株式会社ファーストを100パーセント子会社化いたしました。ファーストにつきましては、当第2四半期より業績に反映させていただいております。

業績概要 前期比

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それでは、決算の概要についてご説明を申し上げます。

2019年3月期中間期の売上高につきましては、687億6,500万円。利益面については、売上総利益が93億8,300万円、営業利益が17億100万円、経常利益が13億9,000万円、中間純利益につきましては8億9,400万円という結果でございます。

前年同期との増減でご覧いただきますと、売上高につきましては76億6,600万円の減少という結果でございました。おもにディストリビューションに関する代理店の解消によって、今期売上が減少したということでございます。この内容につきましては、次のスライドで少し詳しくお伝えしたいと思います。

一方、売上総利益につきましては、売上が減少いたしましたが、11億円ほどの増加というかたちでございます。EC部門の売上が減少いたしましたが、比較的利益が好調に推移したということがありました。また、昨年連結に加わりましたアバール長崎、あるいはファーストといった企業の利益が寄与したところ。また、コンピュータネットワーク部門につきましても、売上が好調に推移したこともありました。これらのいろいろな内容を踏まえまして、結果的に売上総利益というかたちでは、11億円の増加という内容となっております。

営業利益は6億9,400万円の増加、経常利益につきましては4億700万円の増加、中間純利益につきましても前期に比べて1億9,400万円の増加という結果でございます。

なお、従業員につきましては1,202名ということで、前年同期に比べて109名の増加となっております。これは、ファースト社を連結に取り込んだことによりまして、増加した部分でございます。

業績概要 売上高増減

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続きまして、売上の増減について少しご説明申し上げます。前期と今期の売上の変化について、このようなかたちのグラフで示させていただいております。

EC事業のうち、商社機能の部分でございますディストリビューションにつきましては、先ほどもご説明いたしましたが、代理店の解消に伴って売上が大きく減少したといったところ。それから、昨年は比較的大きな金額の売上がございましたスマホ向けのビジネスが、今期はかなり落ち着いてきたということがありました。これらの要素が加わりまして、全体で100億円あまりの減少となっております。

一方で、EC事業のなかでもPB事業……これは、従来「自社ブランド事業」と申し上げておりましたけれども、これらの部分での売上が増加したということ。このなかにはアバール長崎・ファーストなど、買収した企業の売上が含まれております。

また、CN事業につきましても、金融機関あるいは観光庁、データセンター向けなどの機器販売が好調だったということもありまして増加したということで、EC事業のディストリビューションは減少。一方で、PB事業・CN事業では増加ということで、最終的な売上が687億円になったとご覧いただければと思います。

セグメント別 売上高・利益

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続きまして、セグメント別の売上高と利益でございます。

まず、半導体及びデバイス(EC)事業につきましては、売上高が596億5,300万円、前年同期に比べて88億1,400万円の減少ということでございます。繰り返しになりますが、代理店の解消などによって減少したということでございます。

一方で、セグメント利益につきましては、前期に比べて1億9,100万円ほど増えて、8億8,200万円ということでございます。

PB事業が伸長したということもございますが、それに加えまして、部品ビジネスの全体的な利益率も比較的好調に推移したということもあって、前期に比べて減収ではありますが増益というセグメントの状況でございます。

また、コンピュータシステム関連(CN)事業につきましては、売上高が91億1,100万円、前年同期に比べて11億4,800万円の増加。利益面につきましても2億1,600万円増えまして、5億800万円ということでございます。

ストレージ関連製品の機器販売が好調だったということで、増収増益という結果となっております。

セグメント情報 EC事業①

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続きまして、セグメント情報として、まずはEC事業についてご説明申し上げます。

品目別売上高構成比でございますが、ご覧のとおり汎用IC・専用ICならびに光学部品の部分で減少しております。

一方、ソフトウェアあるいはボード、そのほかの部分につきましては増加しております。ここにつきましては、アバール長崎・ファーストを含めておりますので、ここの部分での売上高に対する寄与があったということになります。

セグメント情報 EC事業②

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次に、用途別売上高の構成比になります。

産業機器・車載機器につきましては、構成比は少し下がっておりますが、売上そのものにつきましては増加しております。

一方、通信機器……ここにはスマートフォンと書いてございますが、こちらの売上が大きく減ったこともありまして、通信機器用途部分の売上高構成比が大きく下がったというかたちでございます。

海外連結子会社 売上高 EC事業

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続きまして、海外連結子会社の売上の状況でございます。

売上高は、日本円にいたしまして185億6,000万円、前年同期に比べて31億500万円の減少となっております。売上高に占める比率としましては、31.1パーセントでございましたので、前年同期とほぼ構成としては変わらないという内容でございます。

アジアの日系企業向けの販売は堅調だったんですが、繰り返しになりますけれども、とくにスマートフォン向けの売上が減ってきたことがあって、アジア地区でもこのような結果となったということでございます。

PB事業 売上高 EC事業

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続きまして、EC事業のなかのPB事業の売上高の状況でございます。

売上高につきましては43億2,100万円、前年同期に比べて15億900万円の増加となっております。売上につきましては、アバール長崎の売上が、前年は3ヶ月分しか入っておりませんでしたが、今期は半年分入ったということで、3ヶ月分前期に比べて反映する期間が伸びております。

また、ファーストにつきましては、今第2四半期より連結に加わりましたので、その関係で3ヶ月分の寄与があったと(いうことです)。前年はなかったということなので、その分の増加があったということでございます。

また、従来からやっておりますインレビアムのDMS(デザインマニファクチャリングサービス)関係も堅調に推移したこともありまして、全体で売上が前期に比べて15億900万円増加という結果でございました。

セグメント情報 CN事業①

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次に、CN事業の状況でございます。まず品目別売上高構成比でございます。

データセンター向けの需要が増加したということもございまして、ストレージ関連の製品の売上が好調でございました。その結果、ストレージ関連製品の売上高構成比が前期に比べて大きく増えております。

セグメント情報 CN事業②

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続きまして、販売形態別の売上構成でございます。

エンドユーザー向け・システムインテグレーター向け、それからサービス関係というかたちで分けてございます。先ほどから申し上げておりますとおり、ストレージ機器の販売が好調だったということもありまして、とくにシステムインテグレーター向けの販売が構成比として伸びております。

また、構成比的には少し下がって見えておりますが、エンドユーザー向けの販売及び保守サービス関係も、売上高としましては増加という結果でございます。

貸借対照表

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次に、貸借対照表について簡単にご説明申し上げます。

まず、左側の資産の部でございます。2018年9月30日現在の総資産は775億6,800万円ということで、前期3月末に比べて89億ほどの減少となっております。

減少のおもな内容といたしましては、売上債権の減少。これは、回収が順調に進捗したということによって、前期末に比べて売上債権の残高が減少して354億8,700万円となっております。

また、棚卸資産も若干の減少ということで、258億5,600万円という内容でございます。

一方、固定資産が80億1,400万円ということで、前期末に比べて20億円ほど増えております。これは、ファーストの子会社化により、土地建物あるいはのれん・無形固定資産等の固定資産関係が増加したということでございます。

右側の負債・純資産の関係でございますが、売上債権の回収等、運転資金の減少に伴いまして、これを原資としまして借入金を返済しております。

その結果、有利子負債は前期末に比べまして92億円ほど減りまして、249億7,900万円というかたちになっております。

純資産につきましては250億5,900万円ということで、前期末に比べて6億円ほどの増加となっております。これは、当期の中間純利益の分が増加したということでございます。

キャッシュ・フロー計算書

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次はキャッシュ・フローでございます。

バランスシートの説明とほぼ重複いたしますが、営業キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の回収あるいは棚卸資産の減少等によりまして、127億1,800万円のプラスとなっております。

一方で、投資キャッシュ・フローにつきましては、ファースト社の株式取得などによりまして、17億6,700万円のマイナスと(なっております)。

また、財務キャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済によりまして107億4,400万円の減少ということで、期末の現金及び現金同等物につきましては36億1,900万円という結果でございます。

受注高の推移

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私の説明の最後になりますが、受注高の推移でございます。

コメントにもありますように、今期の受注高はほぼ想定どおりに推移してきております。前期第2四半期がピークというかたちで下がってきているように見えますが、これは前期の第2四半期近辺では、長納期品の対応などによりまして、かなり受注が積み上がってきた時期でございました。

また、代理店の解消にいたりましたアナログ・デバイセズ社関係の受注もあったということで、このような状況でございましたが、この第1四半期をボトムとしまして、現状は回復基調になるということでございます。今期の受注につきましては、ほぼ想定どおりの推移をしているということでございます。また、CN事業につきましても、堅調な受注の推移をしているとご覧いただければと思います。

決算に関するご説明は以上です。ありがとうございました。

2019年3月期 下期業績予想の前提

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徳重敦之氏(以下、徳重):徳重でございます。よろしくお願いいたします。本日はご多忙のなか、当社中間決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私から、2019年3月期業績予想及び施策についてご説明申し上げます。

まず、下期業績予想の前提でございます。EC事業でありますが、米中貿易摩擦とその長期化による影響が半導体市場にも波及し、減速する懸念はある一方で、メモリ以外の半導体需要は足元で底堅く、下期は踊り場的な状況と想定しております。PB事業につきましては、アバール長崎とファーストが業績に寄与することから、伸長を見込んでおります。

CN事業につきましては、データセンターの設立やセキュリティの増強など、企業・観光庁向けのIT投資は下期も堅調な推移を想定しており、製品販売・保守ビジネスともに伸長を見込んでおります。公共教育機関向けビジネスについては、前年並みを想定しております。

2019年3月期 業績予想

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こうした状況を踏まえ、2019年3月期通期の業績見込みにつきましては、先ほどご説明したとおりEC事業・CN事業ともに足元はほぼ年初に想定した範囲で進捗しているものの、マクロ環境が不透明であることもあり、売上高・経常利益は期初予想を据え置きました。状況に変化があれば、適時ご報告いたしたいと考えております。

一方、当期純利益は、決算短信の後発事象にも記載しておりますけれども、投資有価証券売却益を2億700万円計上することから、期初予想から上方修正しております。

通期の売上高は、前期比で198億4,100万円減少の1,400億円。セグメント別では、EC事業は1,196億円、CN事業は204億円を計画しております。

経常利益は前期比6,300万円増加の27億円、当期純利益は前期比4億200万円増加の20億円を計画しております。

2019年3月期 事業環境と施策 EC事業

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次のスライドからは、各事業ごとの事業環境と施策についてご説明申し上げます。

まずEC事業の下期の事業環境ですが、前期と比較した成長率としては、全体的には「曇り」。FA・ロボット、車載機器は下期も伸長する一方、通信機器のスマートフォンが減少すると見込んでおります。なお、この天気マークは、代理店契約を解消したアナログ・デバイセズ社の売上を除いた傾向を示しております。

こうしたビジネス環境下において、当社といたしましては、新規顧客商圏移管を推進いたします。アナログ・デバイセズ社のために配置していた人員を他のサプライヤーに配置換えすることで、新規顧客商圏の取り組みを推進しております。これは、中期経営計画達成に向けたキーポイントになると判断しております。第34期の下半期から、少しずつ顧客移管はスタートしておりますけれども、本格的には来年度第35期の第2四半期から加速していく予定でございます。

次に、ここ数年重点的に取り組んでおりますけれども、1人の営業がさまざまなサプライヤーへの製品を扱うマルチハンドリングを強化しております。また、在庫圧縮に継続的に取り組むことで、経営の効率性を追求してまいります。

最後になりますが、収益性の高いPB事業を推進いたします。PB事業については、次のスライドでご説明いたします。

2019年3月期 事業環境と施策 PB事業(EC事業)

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PB事業の体制でございますけれども、昨年(2017年)7月アバール長崎、本年(2018年)7月ファーストが子会社として加わったことで、製造のアバール長崎、開発のファースト、マーケティング及び販売の東京エレクトロン デバイスという、当社のメーカー機能を支える事業インフラが整備されたと考えております。

ファーストは、当社が注力する省人分野製品に資する画像処理コア技術を有しております。ファースト社の画像処理技術やロボットビジョンに関してご理解を深めていただきたく、3分ほどの映像をご用意いたしました。ご覧ください。

(映像が流れる)

徳重:下期施策といたしましては、3社による相乗効果を発揮してまいります。TEDの量産受託サービスは、産業機器・医療機器向けの設計・量産受託案件の創出を行ってまいります。

アバール長崎は、TEDの量産受託サービス案件の製造体制の強化を行ってまいります。

ファーストは、先ほどビデオでご紹介したとおりでございますけれども、その技術・製品を東京エレクトロン デバイスの拠点を活用したFA向け画像処理装置の拡販に繋げてまいります。

これは、先ほどEC事業で中期経営計画達成のキーポイントといたしまして、「顧客移管」ということを挙げましたけれども、同じくPB事業のキーポイントといたしましては、このファーストの製品をTEDの販売網に乗せて販売することが、計画達成のキーポイントであると考えております。

2019年3月期 事業環境と施策 CN事業

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続きまして、CN事業でございます。

下期の事業環境といたしましては、堅調なIT投資を背景に機器販売は伸長すると見込んでおります。とくに、ストレージ機器の販売が下期も好調に推移すると見込んでおります。

下期の施策につきましては、F5ネットワークス社・ブロードコム社・ピュアストレージ社などの基幹プロダクトに注力し、ビジネスを伸長させてまいります。これも同様に、中期経営計画達成に向けたキーポイントが、この基幹プロダクトの販売・拡販ということでございます。

次に、新規導入製品の販売促進でございますが、ここ数年セキュリティ製品のラインナップを拡充してまいりました。新規に導入したセキュリティ製品を組み合わせてソリューション展開をすることで、販売促進をしてまいります。

それから今年(2018年)10月に、セキュリティオペレーションセンターを開設し、サービスを強化いたしました。セキュリティ製品の販売だけでなく、サービスでの収益貢献も目指してまいります。

これは基幹製品の販売が伸びる、あるいは新規製品のセキュリティの販売が伸びる、それに連動してこのサービスでの収益が伸びるという構図になっておりますので、ここもまた中期経営計画達成のキーポイントと考えております。

1株当たり配当金

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次に、1株当たりの配当金でございます。業績見込みの最後に、配当金についてご説明させていただきます。

当社方針といたしましては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施することとしております。

配当性向に関しましては、今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、当面の間40パーセントを目安としております。この方針と最近の業績動向を踏まえ、1株当たり中間配当は期初予想の36円から4円増配の40円といたしました。期末配当予想も、36円から4円増配の40円に増額修正いたします。これにより、年間配当予想は80円となります。

中期経営計画 VISION2020①

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それではここから、中期経営計画「VISION2020」についてご説明いたします。

VISION2020の基本方針といたしましては、基盤ビジネスは環境変化に即応し、安定的な利益成長を実現する。これはEC事業・CN事業で、EC事業はディストリビューションのほうを指しています。

それから新規ビジネスは、既存の事業基盤を活用し、高付加価値ビジネスを確立する。これはPB事業、それからTED REAL IoT、IoT関連のビジネスを指しております。このような内容にしております。

VISION2020 Phase1(2016年3月期~2018年3月期)におきましては、成長に向けた事業インフラを整備する期間と位置付け、これまで取り組んでまいりました。これからの3年間の2019年3月期~2021年3月期を、事業成長を実現する期間と位置付けて、現在活動に取り組んでおります。

当社は中期経営計画VISION2020を通して、安定成長を可能とする多様性のある事業メニュー、すなわち基盤ビジネス・収益性向上を可能とする高付加価値ビジネス、すなわち新規ビジネスを確立し、実現してまいります。

中期経営計画 VISION2020②

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VISION2020は、2016年3月期~2021年3月期の6ヶ年計画であり、当初作成した時点では売上高を2,000億円から2,200億円、及びROE10パーセントの達成を目標に掲げ、スタートいたしました。

VISION2020の達成に向けた後半3年間のスタートにあたり、現時点における計画見通しをご報告いたします。

経常利益率を新たに加え、3.5パーセント以上といたしました。また、ROEの見通しは当初から5ポイント引き上げ、15パーセントといたしております。

事業別のイメージといたしましては、ご覧のとおりでございます。EC事業は仕入先である半導体メーカーの代理店政策の変更に伴い、現時点で見込まれる当社単独客の増加及び売上規模の拡大を勘案し、売上構成比を当初から20パーセント引き上げ、80パーセントに変更いたしました。

PB事業は、株式会社アバール長崎及びファーストの連結子会社化を通して、当社がメーカーとして注力する事業領域を明確化して絞り込みを行ったことにより、売上構成比を当初想定から引き下げ、8パーセントに変更いたしました。

CN事業は、製造業向けIoTの市場環境や最先端テクノロジー製品の投入時期などを勘案し、売上構成比を当初想定から引き下げ、12パーセントに変更しております。

また、各事業の経常利益率については、当初の想定から変更はしておりません。

中期経営計画 VISION2020③

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VISION2020の進捗状況でありますが、Phase1では事業インフラの拡充に取り組み、前半の3年間が経過した時点で売上高は1,598億円、ROEは6.8パーセントとなりました。

Phase2……後半の3年間におきましては、成長に向けた事業成長の実現に取り組み、PB事業を中核に事業領域を拡大することで、売上高で2,000億円、経常利益率で3.5パーセント以上、ROEで15パーセントを目指してまいります。

事業領域の拡大①

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次に、事業領域の拡大についてご説明申し上げます。

当社は製造メーカーを中心に、国内外で2,000以上の顧客口座を有しております。これまで、これらのお客さまの製品開発・設計部門・部材調達部門・情報システム部門に対して、EC事業やCN事業を通して機器及びサービスを販売することにより、事業成長に取り組んでまいりました。

一方で、お客さまの生産製造部門に対しては、深いお付き合いがあるお客さまにも関わらず十分な取り組みができていない、当社にとっての未進出領域でございました。

この未進出領域において、自動化・省人化はお客さまの課題でもありますので、当社は商社機能ではなくPB事業によるIoT・AIのソリューション提案や、ファーストの画像処理装置・ロボットビジョンを提案することで、PB事業を拡大させ、当社の収益性向上を目指してまいります。

事業領域の拡大②

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事業領域の拡大に関しまして、その具体的なアクションを2つご紹介いたします。

TED REAL IoTにつきましては、製造業向けIoTである予知保全……つまり、製造設備の故障予知分野に注力しております。当社が開発した異常判別プログラム自動生成マシン「CX-M」を中核としたパートナー各社との協業により、課金型の予知保全ソリューションの提供を、本年(2018年)5月から開始いたしました。

「CX-M」の動画を用意いたしましたので、ご覧ください。

(動画が流れる)

徳重:当社といたしましては、データ分析・解析技術を継続的に強化し、製造業のIoT化に向けたソリューションの展開を図ってまいります。

ファーストにつきましては、先ほどビデオでご紹介したとおり、ファクトリーオートメーション向け画像処理装置やロボットビジョンシステムを中心に推進してまいります。ファーストの画像処理技術を活かした検査・位置決め・3次元計測により、品質向上・効率化・省人化を実現してまいります。

私の発表は以上でございます。ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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