2. 高齢期における生活を支えるのはやはり公的年金

厚生労働省は、全国18歳以上の日本国籍を有する5000人に対して、公的年金についてアンケート調査を実施しました。

26.3%の方が「全面的に公的年金に頼る」、53.8%の方が「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」と回答しています。

また、老後の生活設計を「全面的に公的年金に頼る」と回答した人の割合は60歳代で28.5%、70歳代で43.2%でした。

実際に、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は41.7%となっています。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の 総所得に占める割合別世帯数の構成割合

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の 総所得に占める割合別世帯数の構成割合

出所:厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」

年を重ねるにつれて心身が衰えるため、「働きたくても働けない」という状況に陥る可能性が高まります。

公的年金の本質は、働けなくなったときに生活を支える「保険」です。

現役のころは、保険料負担を重く感じがちです。

しかし、老後生活の経済的な安心を高めるためにも、自営業者の方は現役のころに保険料をきちんと納めましょう。

会社員や公務員の方は、厚生年金に加入してできるだけ長く働くことが、老後生活の安心につながります。