5. 《年金制度改正法が成立》社会保険・在職老齢年金・遺族年金「主な見直しポイント」は？
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度はシニアと現役世代、どちらの暮らしにとっても深い関わりがあることが分かります。
6. 支給要件を満たしている方は「請求手続き」を忘れずに行いましょう
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この記事では、偶数月に継続的に支給される「年金生活者支援給付金」について《誰が・いくら》もらえるのか解説しました。
また、3種類ある年金生活者支援給付金の《支給要件》についてもご紹介しました。
年金生活者支援給付金は、現在受給されている基礎年金の種類に応じて「3種類」あります。
老齢年金生活者支援給付金・障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金の《支給要件》は、それぞれ異なります。
なお年金生活者支援給付金の給付額は、毎年度見直されていて2025年度は「前年度よりも2.7％増額」されました。
年金生活者支援給付金は、支給要件を満たしている限り、2カ月に1度の偶数月に継続的に支給されます。
ただし、支給対象になっていたとしても「請求手続き」を行わなければ受給できません。
支給要件を満たしている方は、請求手続きを忘れずに行いましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
マネー編集部社会保障班
