5. これからどう変化していく？2025年6月13日に「年金制度改正法」が成立
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正に関する法律案」が参議院本会議で可決され、正式に成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指しています。
さらに、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的としています。
ここでは、今回の改正の全体像を確認していきましょう。
5.1 今回の主な改正内容をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
今回の改正内容からも、公的年金は単に「老後の受給額」だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、そして人生設計全般と密接に関連していることがわかります。
6. 「公的年金」以外で老後を支えるお金の準備を
今回は、厚生年金と国民年金のしくみや平均年金月額について確認しました。
2025年度の年金額は多少引き上げられたものの、物価の上昇を考えると十分とは言えない上がり幅だといえるでしょう。
前述の通り「年金制度改正法」が成立し、今後も私たちを取り巻く環境は変化していくと考えられます。
もしかするとイメージしていた通りの年金が受給できない可能性もあります。
そのためにも、早い段階から年金以外の収入源や資産形成に取り組み、「年金＋α」で老後を支える準備をしておくことが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
荻野 樹
