2025年8月、連日の猛暑で体調を崩しやすい季節です。電気代などの光熱費もかさみ、家計への負担も大きくなりがちです。
将来の生活に目を向けると、多くの人が公的年金を頼りにすることになりますが、年金額は現役時代の働き方や年収によって差が生まれます。年金額が少ない場合、物価の上昇は生活に直接的な影響を及ぼし、不安を感じる人も多いのではないでしょうか。
しかし、こうした状況をサポートするための公的な制度として、「年金生活者支援給付金」があることをご存じでしょうか。
この記事では、年金額が少ない人向けの支援策であるこの制度について、その目的や支給条件、そして具体的な請求手続きまでを詳しくお伝えします。
1. いまどきシニアの国民年金・厚生年金の平均月額
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただし現役時代の年金加入状況により、厚生年金を月額20万円以上受け取る人から月額1万円未満となる低年金の人まで、大きな個人差があります。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象となるかもしれません。
2019年にスタートした「年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給中で一定要件を満たす人が、年金に上乗せして受け取れる給付金です。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
