3. 各自治体によって支給時期や申請方法は変わります
申請方法や支給時期は、各自治体によって変わるため、お住まいの自治体ホームページや広報をみて「自分が対象になるか」など情報をこまめに確認しておきましょう。
自治体の一例として、愛知県名古屋市の通知・発送について紹介します。
不足額給付の対象者には「支給のお知らせ」あるいは「申請書」を発送します。
4. まずは「自分が支給対象か」早めの確認を
今回は、2024年の定額減税を補う「不足額給付」について解説しました。
まとめると、
- 見込みより減税額が大きくなった人に追加給付がある
- 給付対象外だった人にも一律4万円の支給がある可能性
- 申請が必要な場合もあるため、自治体の情報を要確認
いずれも通知を待つだけでなく、情報収集をして自分から確認することが大切です。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、個別商品の勧誘はせず公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障制度、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC(金融教育推進機構)認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。(2025年5月30日更新)