5. 2025年6月「年金制度改正法」成立！今後どう変化していく？
2025年6月13日、参議院本会議において「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正法」が可決され、正式に成立しました。
この改正は、多様化する就労形態や家族の在り方、ライフスタイルの変化に対応できる年金制度を整備することを目的としています。
あわせて、私的年金制度のさらなる活用や所得再分配の仕組み強化を通じて、高齢者の生活の安定を図ることも重要な狙いとなっています。
次章にて、今回の制度改正の全体像を整理して確認していきましょう。
5.1 「年金制度改正法」の主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
今回の改正点を踏まえると、公的年金は単に「老後にいくら受け取れるか」という問題にとどまらず、現役世代の働き方や将来のキャリア形成、さらには人生設計そのものとも密接に結びついていることが理解できます。
6. 公的年金だけに頼らない「老後を支えるお金の準備」を検討しましょう
今回は、老後の公的年金について確認していきました。
年金の受給額は世帯によって大きく異なります。
また、現役時代の働き方や年金の加入期間などによって受給額がわずかになってしまう方も少なくない状況にあり、公的年金だけで老後の生活を賄えている高齢者世帯は43.4％となっています。
多くのシニア世帯は、年金に加えて、私的年金、勤労収入、貯蓄の取り崩し、分配金や配当金などで生活を支えているのが現状です。
「年金だけで生活できるか」は、年金と支出のバランス次第になるでしょう。
現役時代にご自身の年金見込み額を試算しておけば、老後に必要な準備資金が明確になります。
老後に向けた準備を進める際は、生活費の不足分だけでなく、インフレによりお金の価値の目減りする可能性や、少子高齢化などにより年金支給水準が低下するリスクも考慮しておくことが大切です。
さらに、医療費や介護費用の負担増に備えておくと安心ですね。
物価高で家計が苦しい中でも、老後資金の準備は避けて通れない課題です。
無理のない範囲で、今すぐできる小さな一歩から資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
川勝 隆登
