老後の生活設計において、公的年金は誰もがその柱と考える重要な収入源です。

日本の年金制度は、ベースとなる「国民年金」を1階、会社員や公務員が上乗せで加入する「厚生年金」を2階とする「2階建て構造」です。

では、実際に今のシニア世代はどの程度の年金を受け取れているのでしょうか。

この記事では、国民年金と厚生年金の仕組みの基本から、最新の公的データをもとにした年齢別・男女別の平均年金月額のデータを整理してお伝えします。

さらに、年金の「額面」から税金や社会保険料がどのように引かれ、手取り額が変動するのか、意外と知られていない「仮徴収・本徴収」の仕組みまで、年金生活のリアルに迫ります。

1. 【国民年金+厚生年金】日本の年金制度は2階建て構造

日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と呼ばれますが、これは基礎(1階)部分にあたる「国民年金」と上乗せ(2階)部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。

国民年金と厚生年金の仕組みを確認し、それぞれの違いを整理しましょう。

1.1 1階部分【国民年金】

国民年金の加入対象者は、原則として日本国内に住む20歳以上から60歳未満のすべての人で、職業や国籍は問いません。

年金保険料(※1)は全員一律です(ただし年度ごとに改定あり)。保険料を40年間納めると、65歳以降に満額(※2)の老齢基礎年金を受給することができます。

※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円

1.2 2階部分【厚生年金】

厚生年金の加入対象者は、会社員や公務員、またパート・アルバイトの人で、国民年金に上乗せして加入します。

年金保険料(※3)は報酬(賞与・給与)に応じて変わります(上限あり)。国民年金に上乗せして受給しますが、厚生年金部分は加入期間や納めた保険料により、老後の受給額に個人差が出ます。

※3 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される

2階部分にあたる厚生年金に加入している人は、1階部分にあたる国民年金にも同時に加入しています。

老後に受け取る年金額は加入している年金の種類に影響されるため、厚生年金にも加入している人の方が、国民年金だけに加入している人よりも受給額が多くなります。

なお、最近では3階部分として私的年金(「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「個人年金保険」など)で備える人も増えています。