2. 定額減税補足給付金は「誰が・いつ・いくら」もらえる？
定額減税補足給付金は、誰がいつ、いくらぐらい受け取れるのでしょうか。支給要件を確かめてみましょう。
不足額給付①
- 「令和6年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じた人
不足額給付②
- 以下のすべてを満たす人
・令和6年分所得税、令和6年度分個人住民税所得割ともに非課税の人（定額減税対象外である人）
・青色事業専従者・事業専従者（白色）の人や合計所得金額48万円超の人など、税制度上の扶養親族の対象外の人
・住民税非課税世帯給付金など、低所得世帯向け給付の対象になっていない人
「不足額給付①」が起こるのは、調整給付の性質によるものです。調整給付は速やかに行き渡るよう「令和6年分推計所得税額」を用いて計算されています。そのため、実際の税額が想定よりも下がった際に、給付額に不足が生じます。2024年中に子どもが生まれたなどで扶養親族が増えた人などは、対象となる可能性があるでしょう。
「不足額給付②」については、定額減税の対象外で扶養親族となっておらず、2023年度・2024年度に行われた住民税非課税世帯の給付金10万円を受け取っていない人が対象です。
給付される金額は、「不足額給付①」が本来の給付と調整給付の差額分、「不足額給付②」は原則4万円です。2024年1月1日時点で国外に居住している場合などは、3万円に給付額が減ります。
自分が対象となるかどうか確かめたい場合は、住んでいる自治体に問い合わせてみてください。自治体のWebサイトでフローチャートを掲載している場合もあるため、自分で確認することも可能です。（詳細以下画像）
次章では、3人家族を例に、受け取れる給付金額をシミュレーションしてみましょう。
