日銀の調査によると、暮らし向きとして「ゆとりがなくなってきた」と回答した人が61％に増加したことがわかりました。
物価上昇が進む中で実質手取りがなかなか増えず、生活費が圧迫されている人も多いと思います。
しかし、そんな中でも老後に向けた貯蓄を堅実に続けているという人もいます。
公的年金だけでは老後を過ごせる確証がなく、個人での対策が必要と言われますが、一方で家計が苦しく貯蓄まで手が回らない人もいるでしょう。
本当に老後に向けた貯蓄は必要なのでしょうか。データから見ていきましょう。
1. 暮らし向き「ゆとりがなくなってきた」61％に増加
日本銀行が2025年7月14日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」（第102回）によると、現在の暮らし向き（１年前対比）について、「ゆとりがなくなってきた」と回答した割合は61％であることがわかりました。
2025年3月時点では55.9％だったので、増えている様子がわかります。
過去からの推移をたどると、ボトムは2008年9月の62.6％ではあるものの、近年では増加傾向にあるといえます。
そのような中で、老後も意識した貯蓄をしていく必要はあるのでしょうか。年金受給額の実態を把握するために、今のシニアが受給する年金平均額を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
