4. 《世帯年収別》「金融資産の内訳」を見る
2024年12月、J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」の結果から、世帯年収ごとの金融資産内訳に関するデータを見ていきます。
4.1 「世帯年収別」金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融資産保有額
全国: 1374万円
世帯年収別：金融資産保有額
- 収入はない: 249万円
- 300万円未満: 661万円
- 300～500万円未満: 1065万円
- 500～750万円未満: 1233万円
- 750～1000万円未満: 1939万円
- 1000～1200万円未満: 2069万円
- 1200万円以上: 4178万円
- 無回答: -
預貯金（運用または将来の備え）
全国: 582万円
世帯年収別：預貯金（運用または将来の備え）
- 収入はない: 154万円
- 300万円未満: 322万円
- 300～500万円未満: 446万円
- 500～750万円未満: 533万円
- 750～1000万円未満: 750万円
- 1000～1200万円未満: 821万円
- 1200万円以上: 1781万円
- 無回答: -
債券
全国: 66万円
世帯年収別：債券
- 収入はない: 1万円
- 300万円未満: 14万円
- 300～500万円未満: 35万円
- 500～750万円未満: 83万円
- 750～1000万円未満: 114万円
- 1000～1200万円未満: 76万円
- 1200万円以上: 195万円
- 無回答: -
株式
全国: 260万円
世帯年収別：株式
- 収入はない: 15万円
- 300万円未満: 111万円
- 300～500万円未満: 237万円
- 500～750万円未満: 219万円
- 750～1000万円未満: 348万円
- 1000～1200万円未満: 311万円
- 1200万円以上: 872万円
- 無回答: -
投資信託
全国: 155万円
世帯年収別：投資信託
- 収入はない: 41万円
- 300万円未満: 65万円
- 300～500万円未満: 103万円
- 500～750万円未満: 109万円
- 750～1000万円未満: 300万円
- 1000～1200万円未満: 340万円
- 1200万円以上: 437万円
- 無回答: -
「債券・株式・投資信託の合計額」と「金融資産保有額全体に占める割合」
全国: 35.01%
- 収入はない: 57万円（22.89%）
- 300万円未満:190万円（28.74%）
- 300～500万円未満: 375万円（35.21%）
- 500～750万円未満: 411万円（33.33%）
- 750～1000万円未満:762万円（39.30%）
- 1000～1200万円未満: 727万円（35.14%）
- 1200万円以上: 1504万円（36.00%）
- 無回答: -
データを見ると「債券・株式・投資信託」への投資額そのものは年収とある程度相関しています。
しかし、金融資産保有額全体に占める割合を見ると、年収750～1000万円未満の層で割合がやや高くなる（39.30%)ものの、「収入がない」をのぞく他の層ではおおむね30%台です。
ここからは、資産運用が一部の富裕層だけのものではなく、標準的な年収の世帯にも普及している様子がうかがえます。
インフレが進む今、預貯金だけに頼らず、自分に合った無理のない投資で資産を育てることが将来の安心に繋がります。
いわゆる「富裕層」たちの資産規模にはかないませんが、自分のリスク許容度に合った運用方法を選んでいくと良いでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、日本で増加傾向にある「富裕層」や「超富裕層」の世帯数や保有資産の推移をご紹介しました。
また、株式投資などを通じて富裕層の仲間入りをした「いつの間にか富裕層」についても解説しました。
純金融資産1億円以上、いわゆる「億り人」を目指して、資産運用を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
資産運用は利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクが伴いますので、家計の生活費ではなく「余剰資金」を用いて行うことが大切です。
金融商品ごとにそれぞれ特徴が異なりますので、投資先や経済情勢などについてよく理解したうえで検討するようにしましょう。
ご自身のライフスタイルや目的に合った資産形成を行えるよう、まずは家計の状況や資産全体のバランスをチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
マネー編集部ウェルスマネジメント班
