2. 日本の平均年収は?
2024年9月に発表された国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー」の調査結果によると、日本の平均年収はおよそ461万円です。
また、給与に占める賞与の割合は21.2%とされています。
ボーナスが占める割合は業種や企業規模によって大きく異なります。
3. 将来に向けたお金の準備3つ
ここでは、ボーナスの一部を活用してできる将来のためのお金の準備方法を3つ紹介します。
3.1 新NISAで将来に向けてお金を育てる仕組みをつくる
新NISAは、株や投資信託で得た運用益が非課税になる制度です。
2024年からスタートし、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で年間360万円、生涯における非課税限度額は1800万円です。
【新NISAの主なメリット】
- 運用益が非課税
- いつでも引き出し可能
- 少額から始められる(月100円~)
- ボーナスの一括投資にも対応
つみたて投資枠を活用すれば、毎月の積立で長期的な資産形成が可能です。
3.2 iDeCoは自分でつくる年金制度
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後の生活資金を自分で準備する制度です。
毎月積み立てたお金を、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。
【iDeCoの主なメリット】
- 掛金が全額所得控除(節税効果あり)
- 運用益も非課税
- 受け取り時に税優遇あり
ただし、原則60歳まで引き出せず、職業によって掛金の上限が異なります。
老後に備えてコツコツ資産形成をしたい人、節税を意識したい会社員・自営業者が活用しやすい制度といえます。
3.3 緊急資金として使える生活防衛資金の確保
生活防衛資金とは、病気や失業、災害など「もしも」に備えるためのお金のことです。
現金として手元に置いておくことで、いざというときに安心です。
【目安】
- 生活費の3か月~1年程度の資金確保が理想
1ヵ月の20万円の生活費が必要な場合、生活防衛費として60万~240万円程度確保します。
株や投資信託での運用資産は、現金化に日数がかかることもあるため、すぐに引き出せる普通預金や定期預金に分けて保管しておくとよいでしょう。