老後の生活を支える年金。厚生労働省の資料によると、国民年金のみの受給者は月額約5～6万円と経済的に厳しい状況にある一方、厚生年金受給者は平均14万円超の収入を確保できています。
企業年金やiDeCoなどの私的年金は、一時金受け取り・年金受け取り・併用受け取りから選択でき、それぞれ税制上の特徴が異なります。退職所得控除の活用や社会保険料への影響を考慮し、最適な受取方法を選択しましょう。
1. 国民年金の平均受給額
まずは、国民年金の平均受給額を男女別に見ていきましょう。
- 全体の平均年金月額：5万7584円
- 男性の平均年金月額：5万9965円
- 女性の平均年金月額：5万5777円
厚生年金に加入していない人や、厚生年金の加入期間が短い人は、月額5万～6万円程度で生活を送る必要があります。経済的にかなり厳しいと言わざるを得ません。
2. 厚生年金の平均受給額は？
厚生年金保険に加入している方は、国民年金だけでなく厚生年金を受給できます。続いて、厚生年金の平均額も見ていきましょう（国民年金の金額を含む）。
- 全体の平均年金月額：14万6429円
- 男性の平均年金月額：16万6606円
- 女性の平均年金月額：10万7200円
厚生年金の受給額は、厚生年金保険の加入期間や報酬に基づいて計算します。公的年金は終身年金であることを考えると、できるだけ厚生年金に加入して働くことが、有効な老後対策といえます。
3. 企業年金・iDeCoの「受け取り方」で老後の資金効率が変わる
企業年金やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分専用の年金を用意できる制度です。「一時金受け取り」「年金受け取り」などを選択できるため、自身に適した受取方法を考えておきましょう。
なお、企業年金の受取方法は規程によって異なるため、就業規則や退職金規程などを確認しておきましょう。
3.1 一時金受け取り
一時金受け取りが向いている人は、退職所得控除を最大限活用できる人です。退職所得控除は控除枠が大きく、「受取額＜退職所得控除」であれば、満額をそのまま受け取れます。
また、一時金の場合は「退職所得」に分類され、翌年の社会保険料に影響しません。年金受け取りの場合と比較して、手元に多くの資金を残しやすい受取方法といえるでしょう。
ただし、まとまったお金を自分で管理しなければならない点に注意が必要です。退職金を当面使う予定がなく、NISAの非課税投資枠が余っている場合は、NISAを活用して非課税で運用するとよいでしょう。
3.2 年金受け取り
年金受け取りが向いているのは、公的年金の受給額が少なく、安定した収入を長期間確保したい人です。
国民年金のみの方は年金額が少ないため、繰下げ受給を選択して年金額を増やす方法が考えられます。待機中の生活費を工面する目的で、企業年金またはiDeCoを年金で受け取るとよいでしょう。
ただし、年金で受け取る場合は「雑所得」に分類され、他の年金収入と合算して課税されます。また、社会保険料にも影響を与える点に注意が必要です。
働きながら給与所得や事業所得を得る場合、税金や社会保険料の負担が重くなる可能性がある点に留意しましょう。
3.3 併用受け取りも可能！その特徴とは？
一時金と年金を組み合わせて受け取ることも可能です。これにより、それぞれの控除制度を活用しながら、税負担を最小限に抑えつつ、必要な時期に必要な金額を確保できます。
例えば、まとまった支出を工面する分だけ一時金で受け取り、残りは年金で受け取る方法があります。資金ニーズに対して、柔軟に対応できる点は、併用受け取りのメリットです。
適した受取方法は、公的年金の受給額や何歳まで働く予定か、退職時の資産額はいくらかによって異なります。今後のライフプランに加えて、税制上の優遇措置などを総合的に考慮しましょう。
4. まとめにかえて
令和5年度のデータによると、国民年金の平均受給額は全体で月額5万7584円と、一般的な生活を送るには厳しい水準です。一方、厚生年金受給者は平均14万6429円と、ようやく基礎生活費をカバーできる水準に到達します。
企業年金やiDeCoを受け取る予定の方は、受取方法も考えておきましょう。一時金受け取りと年金受け取りの税法上の違いや社会保険料への影響などを把握し、適した受取方法を選択しましょう。
