【厚生年金】「月額20万円以上の人」VS「月額10万円未満の人」多いのはどっち？次回の年金支給日は8月15日 60歳代・70歳代の3割以上が年金だけでは「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答

次回の年金支給日は2025年8月15日です。近年の物価上昇により日常の支出がかさむなか、支給日を心待ちにしているシニア世帯も少なくないでしょう。

実際、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査2024年」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯のうち、年金だけで「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と感じている人が3割以上にのぼることが明らかになりました。

老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由1/3

多くの高齢者が「年金にゆとりがない」と感じている背景には、次のような要因があります。

2025年度は年金額が引き上げられていますが、物価上昇率を考慮すれば実質的な購買力はむしろ低下しているのが現実です。今後もインフレが継続すれば、年金生活を取り巻く環境はさらに厳しさを増す可能性があるでしょう。

本記事では、厚生年金と国民年金の受給額が「月額20万円以上の人」と「月額10万円未満の人」の割合について見ていきます。

現代のシニアが直面する年金の実態を把握し、将来の生活設計を考えるきっかけにしましょう。

1. 【国民年金＋厚生年金】「月額10万円未満の人」「月額20万円以上の人」どちらが多い？

厚生年金の受給権者1605万4729人のうち、「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」の割合を見てみましょう。

厚生年金受給額ごとの受給者数2/3

国民年金と厚生年金を合わせて「月額10万円未満の人」は、厚生年金受給権者全体の約21.2％を占めています。

※国民年金部分を含む

あくまで厚生年金（基礎年金部分を含む）の受給権者に限った場合ですが、月額20万円（年額240万円）以上を受給している人の割合は約16.3％にとどまります。

「月額10万円未満」の受給者のほうが多いというのが実情です。

なお、国民年金のみを受給している約3345万人を含めれば、「月額10万円未満」の割合はさらに高まると考えられます。

厚生年金と国民年金を合わせると、「月額10万円未満」の受給者のほうが「月額20万円以上」の受給者よりも多いことがわかりました。

厚生年金の受給額には大きな個人差があり、現役時代の収入や加入期間、働き方によって「1万円未満」から「30万円以上」まで幅があります。

年金だけでは生活費をまかないきれないケースもあるため、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して自身の見込年金額を把握し、老後に備えた具体的な資金計画を立てることが重要です。

国民年金の受給額ごとの受給権者数3/3

加藤聖人