【日経平均株価考察】トランプ氏が複数の国に新税率を通告、交渉が本格化

1. 日経平均は4万円が上値メドに

2025年7月11日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比76円68銭安の3万9569円68銭となりました。前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指数がそろって上昇したことから、日本株も反発が期待されました。しかし、トランプ米大統領が10日、カナダからの輸入品に8月1日から35%の関税をかけると表明したことから、米関税政策への警戒感が広がり、日本株も売られました。

同日、ファーストリテイリングが2024年9月～25年5月期の連結決算を発表しました。ここでは、営業利益が前年同期比12％増の4509億円で、この期間として最高益だったものの市場予想に届かなかったことから売られる展開となりました。ファーストリテイリングの株価は一時、7％安に達し、同銘柄だけで日経平均を260円あまり押し下げました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。米関税政策は引き続き、楽観できない状況です。トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）やメキシコに対し8月1日から30％の関税をかけると表明しました。当初、EUとは合意が近づいているとの報道もありましたが、実際には難航したようです。EUは現時点では報復はしない方針ですが、今後の交渉が進まない場合、8月上旬には報復措置を発動するとも見られています。日本と韓国には25％の相互関税の新税率を適用するとしています。交渉期限は8月1日で、これから関税率も変動しますが、予断を許さないところです。

今週は15日に6月の米消費者物価指数（CPI）、17日に6月の同小売売上高が発表されます。米連邦準備理事会（FRB）高官の発言にも注意したいところです。国内では14日に内閣府が5月の機械受注統計を、18日に総務省が6月の全国消費者物価指数を発表します。20日には参院選投開票日が行われます。結果を見極めたいと、様子見傾向になることも考えられます。