5. 老齢年金「国民年金・厚生年金」は月額どれくらい？
最後に、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（※）の受給額を「60歳～90歳以上の5歳刻みの平均月額」と、「すべての年齢の平均月額」に分けて確認していきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
5.1 【5歳刻み一覧表】年齢階級別「国民年金・厚生年金」の平均はいくら？
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
64歳までの年金額は、繰上げ受給者や特別支給の老齢厚生年金受給者の金額が含まれるため、65歳以上と比べると低めの傾向があります。
65歳以上の一般的な年金受給開始年齢における平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみの受給者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給者では14万円台から16万円台となっています。
これらは各年齢層の平均額であり、実際の受給額は現役時代の加入状況によって大きく異なるため、あくまで目安として把握するとよいでしょう。
続いて、60歳から90歳以上までのすべての年齢層の受給者における平均月額を見ていきます。
5.2 【全体・男女別一覧表】60歳～90歳以上「国民年金・厚生年金」の平均はいくら？
国民年金の平均月額
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金の平均月額
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給している方の平均月額は、男女ともに5万円台で、満額受給の場合でも約7万円弱となります。
一定の条件を満たす方は、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となります。
一方で、厚生年金受給者の平均月額は全体で14万円台であり、国民年金のみの受給者より高くなっています。
しかし男女別に見ると、男性は16万円台に対し女性は10万円台と大きな差が見られます。
厚生年金の個人差
また、厚生年金の受給額には個人差が大きく、月額3万円未満から25万円を超えるまで幅広い範囲に分布しています。
そのため、受給額によっては厚生年金を受けている方でも、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる場合があります。
6. 請求書が届いたら速やかに返送しよう
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
年金生活者支援給付金とは、前年の所得が一定の水準以下の年金生活者を対象にした給付金のことです。
給付金には「老齢年金生活者支援給付金」「障害年金生活者支援給付金」「遺族年金生活者支援給付金」の3種類があります。
それぞれ対象になる条件が異なりますので、自分が該当する年金の種類の対象条件を確認しておきましょう。
また、老齢年金生活者支援給付金については「補足的老齢年金生活者支援給付金」というものもあります。
こちらは、年金生活者支援給付金の対象者になるための所得が基準額を超えている方でも一定範囲内であれば受給できるようになっています。
老齢年金生活者支援給付金の対象になる条件の所得基準をわすかに超えている方は、こちらの給付金の受け取りができるかもしれないので、こちらの給付金についても漏れずにチェックしておきましょう。
給付金の対象者には請求書が届きますが、この請求書に必要事項を記入し提出しなければ給付金は受け取れないため、請求書が届いたら速やかに返送し請求漏れがないよう気をつけておくと安心です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
鶴田 綾
