2. 【リタイア世帯】年金無職世帯の「1ヵ月の生活費」は毎月赤字に

総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上・夫婦のみの無職世帯における家計収支は以下のとおりです。

65歳以上・夫婦のみの無職世帯における家計収支

65歳以上・夫婦のみの無職世帯における家計収支

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

  • 実収入:25万2818円
  • 可処分所得(手取り収入):22万2462円
  • 消費支出:25万6521円
  • 毎月の赤字額:3万4058円

【消費支出:25万6521円】

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
  •  うち諸雑費:2万2125円
  •  うち交際費:2万3888円
  •  うち仕送り金:1040円

65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な手取り収入は月22万円台である一方、月の平均消費支出は約25万円にのぼり、毎月およそ3万円の赤字が生じている状況です。

この数字から、公的年金のみでは日々の生活を維持するには十分とは言えないことがうかがえます。

加えて、ここで示した赤字額はあくまで平均的な生活費の不足分であり、現実には医療費や介護費用など、さらに負担の大きい支出が発生するケースも少なくありません。

また、物価上昇や少子高齢化の進行により、将来的に年金支給額が減少する懸念もあります。

実際、2025年度には年金が前年度比で1.9%引き上げられましたが、上昇する物価に追いつかず、実質的には生活の厳しさが増しているのが現状です。

こうした実情を踏まえると、安心できる老後を迎えるためには、計画的な資金準備がますます重要になっていると言えるでしょう。