2024年は物価高における対策として、住民税非課税世帯には現金給付、課税世帯には定額減税が実施されました。

定額減税は、1人あたり所得税3万円・住民税1万円が減税されるという仕組みです。たとえば扶養家族が3人いれば1人4万円×4人=合計16万円が減税されました。

なお、税額が減税額に満たない場合には、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されました。

2025年は定額減税は実施されていません。しかし、2024年の定額減税において不足額が生じた世帯に対し、「定額減税補足給付金(不足額給付)」が支給されます。

現在、各自治体にて「定額減税補足給付金(不足額給付)」の手続きが進められています。まだ詳細が決まっていない自治体も多くありますが、すでに一部の自治体では通知書が発送されているようです。

「定額減税補足給付金(不足額給付)」は、どういう人がもらえるものなのか。対象者や給付額、そして自治体の手続き進行状況を一例をあげて確認していきます。

※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。

1. 【定額減税補足給付金(不足額給付)】支給要件&給付額は?

定額減税補足給付金(不足額給付)とは、2024年に実施された定額減税において不足額が生じた世帯に対し、支給される給付金です。

2024年に実施された定額減税《所得税》

定額減税の仕組み《所得税》

出所:国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」

2024年に実施された定額減税《住民税》

定額減税の仕組み《住民税》

出所:総務省「個人住民税の定額減税について」