筆者は元マネースクール講師であり、子どもを抱えながら受講するママたちと接してきました。泣き出す子どもを必死にあやしながら、あるいは寝ている子を起こさぬようイヤホンで静かに受講する姿など「家庭と仕事、将来の不安のはざま」で懸命に頑張るママたちの姿を目にしてきました。
今回は、厚生労働省が2025年7月に発表した「2024年国民生活基礎調査」と、J-FLECの「家計の金融行動調査2024」をもとに、子育て世帯の家計実態と“見えにくいリスク”、そしてその対策について解説します。
1. 「働く母親」約8割でも家計が厳しい理由とは
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の子どもがいる家庭では母親の約8割が何らかの形で就労していることがわかります。
年々、「働く母親」の割合が増えており、特に正規・非正規雇用のどちらも増加傾向にあります。また、「その他」のカテゴリーには会社役員やフリーランスなどが当てはまりますが、その割合は2004年以降、一時的に減ったものの最近は横ばい状態が続いています。
