【約8割の母親が働く時代】夫婦にある「見えない不平等とは？」全世帯約6割「生活が苦しい」
働く母親が約8割でも家計に余裕なし？現実と対策を整理！
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筆者は元マネースクール講師であり、子どもを抱えながら受講するママたちと接してきました。泣き出す子どもを必死にあやしながら、あるいは寝ている子を起こさぬようイヤホンで静かに受講する姿など「家庭と仕事、将来の不安のはざま」で懸命に頑張るママたちの姿を目にしてきました。
今回は、厚生労働省が2025年7月に発表した「2024年国民生活基礎調査」と、J-FLECの「家計の金融行動調査2024」をもとに、子育て世帯の家計実態と“見えにくいリスク”、そしてその対策について解説します。
1. 「働く母親」約8割でも家計が厳しい理由とは
2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和６）年国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の子どもがいる家庭では母親の約8割が何らかの形で就労していることがわかります。
年々、「働く母親」の割合が増えており、特に正規・非正規雇用のどちらも増加傾向にあります。また、「その他」のカテゴリーには会社役員やフリーランスなどが当てはまりますが、その割合は2004年以降、一時的に減ったものの最近は横ばい状態が続いています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
