2024年に実施された「定額減税」では、一人あたり所得税3万円・住民税1万円の減税が受けられました。
また、十分な減税が受けられない人には「定額減税調整給付(当初調整給付)」も支給されました。「いつもより手取り収入が高い」もしくは「臨時収入があった」と記憶に新しい方もいるでしょう。
ただし、一部の方はそれでも減税や給付が漏れていたケースもあり、こうした対象者に対して「定額減税補足給付金(不足額給付)」が支給されます。
早い自治体では、すでに通知書や確認書等を発送しているところもあるそうです。
本記事では、「京都府」の中の自治体を数例ピックアップし、その実施時期を解説します。定額減税補足給付金(不足額給付)の対象者についても見ていきましょう。
※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。
1. 【京都府】定額減税補足給付金(不足額給付)の通知書発送スケジュール
京都府における、主な地域での通知書発送スケジュールをいくつか見ていきましょう。
1.1 京都市の例
- 発送:令和7年7月22日(火曜日)から順次、案内文書を発送
- 振込予定:8月中旬
ただし、「確認書」が届いた方については2025年10月31日までに申請が必要です。
1.2 亀岡市の例
- 発送:8月下旬までに、不足額給付金支給確認書を発送
- 振込予定:8月下旬
ただし、公金受取口座に口座情報が未登録の人などは、2025年10月31日までに確認書の提出が必要です。
1.3 未定としている自治体
- 宇治市
- 京丹後市
- 木津川市
など
まだ情報発信していない自治体もあるため、今後の動向に注目しましょう。