2.1 【年収別】子ども・子育て支援金が上乗せで「月いくら増える?」
以下は、2028年度時点における、会社員や公務員など「被用者保険」に加入している方の年収ごとの負担額の目安です。
【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)
- 年収200万円の場合:月額約350円
- 年収400万円の場合:月額約650円
- 年収600万円の場合:月額約1000円
- 年収800万円の場合:月額約1350円
- 年収1000万円の場合:月額約1650円
年収が600万円を超えるあたりから、月々の支援金負担が1000円を上回り、年間では1万円を超える増額が見込まれています。
医療保険や介護保険の保険料が年々上昇を続ける中、物価の上昇も加わり、家計への圧迫は徐々に増しています。
たとえ月の負担額は少額であっても、毎月の固定費が増えることは家計にとって無視できる問題ではありません。
支援金の正確な負担額はまだ明らかになっていませんが、一定の出費増を見越して準備を進めておく必要があるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】