5. 給付金以外でいまから家計のゆとりを増やす方法は？
給付金の金額は多額とは言えませんし、条件に合致しなければ受け取れません。「給付金以外で月々のゆとりを増やす方法」は次のとおりです。
- 資産運用・投資の継続
- 働いて収入を得る
- 生活費の削減
老後に向けて投資を行う方が近年増えていますが、何も65歳になったら全額を現金化する必要はありません。ある程度まとまった資産があり、なおかつすぐに全額使い切るわけではないのであれば、余剰資金は一旦投資に回すのも一案です。
低リスク型の投資信託のうち、分配金が出るタイプの銘柄は、定期的に獲得できる現金収入で家計を補うことができるため、老後の資産運用にも適しています。
また、働いて収入を獲得し続けるのも一つの方法です。実際に60歳代後半では、2023年時点で過半数が就業しています。
就業による給与収入により、月々の家計にゆとりをもつことができます。また、働いて社会貢献や社会とのつながりを維持することが、心身の健康にプラスに働く場合もあります。体が元気なうちは、仕事を継続するのも一つの方法です。
最後に、月々の家計を見直して、支出を減らす方法もあります。まずは、日常生活に影響の出にくい通信費や光熱費、保険料などに無駄がないか、プラン変更でコストを抑えられないか考えてみましょう。娯楽費なども、過剰であれば削減を試みるのが一案です。
ただし、生きるうえで必須ではないからといって、娯楽や食費などを過度に削減してしまうと、生活の質が下がってしまいます。まずは、今の生活スタイルを変えずに済む部分から支出の削減を検討しましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金を請求する方の手続き」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和6年度）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 総務省統計局「高齢者の就業（労働力調査、OECD.Stat）」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数」
中本 智恵
