3. 年金が少ない方は「年金生活者支援給付金」をもらえる場合も

基礎年金を受給していて、年金やその他の所得が一定の基準以下である方は、「年金生活者支援給付金」の対象となります。

この制度は2019年に開始され、生活の安定を支援するために、公的年金に上乗せして支給されるものです。

年金生活者支援給付金は、基礎年金の種類に応じて3つのタイプに分かれています。

ここでは、その中でも「老齢年金生活者支援給付金」について説明します。

年金生活者支援給付金は2019年にスタートした制度

年金生活者支援給付金は2019年にスタートした制度

出所：厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」

3.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック

老齢年金生活者支援給付金は、以下のすべての条件を満たす場合に支給されます。

  1. 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である
  2. 同一世帯の全員が市町村民税非課税である
  3. 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は889300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は887700円以下※2である。
    ※1…障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
    ※2…昭和31年4月2日以後に生まれた人で789300円を超え889300円以下である場合、昭和31年4月1日以前に生まれた人で787700円を超え887700円以下である場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

本人の年金収入が少ないことに加え、同じ世帯に住む人も住民税が非課税であることが条件となります。

老齢年金生活者支援給付金の給付額は、月額5450円を基準に、保険料の納付期間などに応じて計算されます。

たとえば、20歳から59歳までの期間、毎月年金保険料を納めていた場合は、月々5450円を受け取ることができます。

物価上昇の影響で経済的に厳しい状況にある年金生活者にとって、この支援給付金は重要な助けとなるでしょう。

ただし、支給を受けるには申請が必要なため、該当する方は申請漏れに注意してください。

4. まとめ

ここまで年金受給額が月額15万円以上の方の割合について詳しく見てきました。

これを見ると年金の受給額の内訳としては厚生年金が多いため国民年金のみを受給予定の方は今のうちに対策をしておく必要があります。

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iDeCoの中でも元本保証があるものから、リスクを伴うものもありますのでまずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

筒井 亮鳳