私たちの老後は、収入が減るだけではなく支出が増える可能性がございます。理由は大きく二つです。
一つは、健康リスク増加による医療費の増加です。もう一つは、物価上昇による生活費の増加です。
将来の資金計画を立てる際に今と同じ生活費でシュミレーションをしている場合、思っていたような生活ができないかもしれません。
将来資金は余裕をもって準備しておくと安心です。既に年金を受け取っている方は、今ある資金を活用すること、また国の給付金制度を活用することも選択肢の一つです。
今回は、一定の条件を満たす場合、公的年金に上乗せで支給される「年金生活者支援金」について解説します。
1. 【公的年金】厚生年金・国民年金「平均月額」はいくら？
厚生労働省の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で14万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額25万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額2万円未満の低年金となる人まで、幅広い受給額帯に分布しています。
年金とその他の所得を含めても、一定基準以下の低所得となる場合には「年金生活者支援給付金」が受け取れる可能性があることをご存じでしょうか。
次では、この「年金生活者支援給付金」の支給要件や金額について整理していきましょう。
