3. 働くシニアは増加中《年金制度改正》在職老齢年金の支給停止基準額も大幅緩和へ
シニアの就労を後押しするしくみの整備が進むこんにち。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数および就業率は右肩上がりの傾向となっています。
各年齢階級の就業率（男女全体）を、2014年と2024年で比較すると以下の通りです。
3.1 年齢階級別就業率：2014年→2024年
- 65歳～69歳：40.1%→53.6%（＋13.5pt）
- 70歳～74歳：24.0%→35.1%（＋11.1pt）
- 75歳以上：8.1％→12.0%（＋3.9pt）
特に男性では、60歳～64歳で84.0％、65歳～69歳で62.8%が仕事についてることも明らかに。老齢年金を受給しながら、体力やライフスタイルに合わせて就労を続けるシニアが増えている様子がうかがえます。
働き続けシニアが知っておきたいことの一つが「在職老齢年金制度」です。
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、この在職老齢年金制度（※）の見直しが盛り込まれました。
今回の改正により、2026年4月より、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ緩和されることが決まりました。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方に繋がることが期待されています。
厚生労働省は、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込んでいます。
※在職老齢年金制度：60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する場合、「年金月額＋月収・賞与の合計額」が一定額（2025年度は51万円）を超えると年金の一部または全額が支給停止となるしくみ。（老齢基礎年金は減額の対象外）
4. 「待っているだけじゃ受け取れない」自分で動くことが大事！
今回は、「待っているだけじゃ受け取れない」年金に上乗せされるお金と、雇用保険関連のお金について、シニア向けの情報をピックアップして解説しました。
今回ご紹介した給付金や手当などのように、公的支援には「申請主義」を採用しているものが多くあります。
待っているだけでは受け取れず「自分で動く必要がある」ということです。「知らなかった」で損をしないためにも、ぜひ、ご自身が対象となるかをチェックしてみてください。
気になることがあれば、年金に関することは年金事務所へ、雇用保険関連のことはハローワークへ相談してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
