子育て費用にどれくらいの金額が必要だとお考えでしょうか。最近では大学まで進学する人も多いため、大学卒業までが子育てとお考えの方も多いのではないでしょうか。今回は文部科学省や日本政策金融公庫の資料などをもとに子育て費用の総額がどのくらいになるのかについて考えてみましょう。
大学まで進学するのに教育費はいくらかかるのか
一口に子育て費用といっても、食費に始まり、学校の授業料、お稽古や塾の月謝、お小遣いなどを含めて様々な項目が含まれています。ここでは、教育関係の「教育費」とそれ以外の養育費を分けて考えてみましょう。
幼稚園から高校までの教育費はいくら
まずは教育費について見てみましょう。
文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」によれば、年額で以下の費用が掛かります。
【公立】
- 幼稚園:23万3947円
- 小学校:32万2310円
- 中学校:47万8554円
- 高等学校(全日制):45万862円
【私立】
- 幼稚園:48万2392円
- 小学校:152万8237円
- 中学校:132万6933円
- 高等学校(全日制):104万168円
これらは年額ですので、仮にすべて公立に進学したとするとどうでしょうか。これは当然ながら最も教育費がかからないケースではあります。
- 幼稚園の学習費×2年=46万7894円
- 小学校の学習費×6年=193万3860円
- 中学校の学習費×3年=143万5662円
- 高校の学習費×3年=135万2586円
幼稚園から高校まですべてにおいて公立に進学すると、合計約520万円となります。
大学での進学費用はいくら必要か
また、日本政策金融公庫「平成29年度『教育費負担の実態調査結果』」によれば、大学に進学する際に必要となる教育費は以下の通りです。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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