まだ間に合う？？【現金給付】住民税非課税世帯への3万円給付《7月末まで申請期限を延長した自治体も》まだ受け取っていない人は要チェック！！「1世帯あたり3万円・子どもがいれば1人につき2万円加算」住民税非課税世帯に該当する年収のボーダーラインはどのくらい？ | 6ページ目 | LIMO

6. 65歳以上「住民税非課税世帯」は【老齢年金生活者支援給付金】の対象になる？

老齢年金を受け取るシニアが住民税非課税世帯である場合、一定基準を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。

その支給要件や給付基準額についても触れておきます。

【老齢年金生活者支援給付金】支給要件

65歳以上の老齢基礎年金の受給者
同一世帯の全員が市町村民税非課税
前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。

2025年6月24日の閣議において、参議院選挙の日程が「7月3日公示・20日投開票」と決定されました。

主要各党の公約を見ると、物価対策として「給付金」を公約に掲げる政党が一定数存在します。具体的には以下の通りです。

このように、現時点（2025年6月24日時点）で公約を発表している主要政党の中には、何らかの形で国民への給付金支給を物価対策の一環として盛り込んでいるところが複数見受けられます。

物価高騰が多くの人々の家計に大きな影響を与えている現状を各党が認識し、少しでも家計の助けとなるよう、直接的な支援策が必要だと考えていることの表れと言えるでしょう。

コロナ禍以降、「現金給付」による支援策がたびたび続いています。

結果的に「毎年」のペースで給付金が支給されていますが、これらは全て臨時的な対応です。

現金給付は一時的に世帯の収入が増えるため、物価高で生活費が膨らむ中で非常にありがたい支援といえるでしょう。

しかし、あくまでも「一時的な」収入アップに過ぎず、家計そのものが根本的に好転するとはいえません。

給付金で物価高を乗り越えられるようサポートが必要ですが、これ以外の支援や解決策を求めていきたいものです。

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和田直子