4. 【働くシニアは増加】年金制度改正法成立、在職老齢年金の支給停止基準額は「51万円→62万円」と大幅緩和へ
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. まとめにかえて
今回は、年金の「基本のき」から、今のシニア世代の受給額事情について、厚生労働省の一次資料をもとに見てきました。
公的年金が老後の生活を支える重要な柱である一方、少子高齢化や働き方の多様化を受け、制度は見直されていきます。とくに60歳以降も働き続ける場合「在職老齢年金」の知識は欠かせません。
記事中でご紹介した平均年金額は、あくまでも一つの目安と考えましょう。実際の受給額は、現役時代の年金加入状況により一人ひとり異なります。
将来の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認が可能です。将来に向けたマネープランを立てる際のヒントにしていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部年金班
