1.2 富裕層は約2.75%、超富裕層は約0.21%
全世帯5570.4万世帯のうち、富裕層は153.5万世帯存在し、約2.75%となっています。
また超富裕層は11.8万世帯で、全体のわずか約0.21%です。
富裕層も超富裕層も、ごく一部のかなり限られた世帯といえます。
富裕層と超富裕層は2005年以降増加傾向にあり、2023年には2つの層を合わせて165.3万世帯となっています。
2021年の合計148.5世帯よりも11.3%の増加です。
1.3 株式や投資信託の利益により純金融資産総額が増加
富裕層や超富裕層世帯では、世帯割合が増加しているだけでなく、純金融資産総額も増加傾向にあります。
2021年から2023年の間に、富裕層では29.0%、超富裕層では28.6%の増加となっています。
純金融資産総額が増加している理由として、株式や投資信託といったリスク性資産の価格が上がった結果、これらの資産を多く保有している富裕層・超富裕層の資産額が拡大したことが考えられます。
また、準富裕層から富裕層へ、そして富裕層から超富裕層へと、上位の階層へ移行する動きがあったことも理由の一つと考えられるでしょう。
1.4 「いつの間にか富裕層」になっている？
株式会社野村総合研究所は、全世帯を純金融資産額に応じて5つの層に分類しましたが、今回の統計結果から、「いつの間にか富裕層」という新たな層が存在するようになったとしています。
「いつの間にか富裕層」は、ここ数年の株価好調により資産運用が成功し、富裕層の仲間入りを果たした層です。
主に40歳代後半から50歳代にかけての一般的な会社員に多くみられるようです。
株式会社野村総合研究所では、富裕層以上の世帯の1〜2割を「いつの間にか富裕層」が占めていると試算しています。
