3. 【厚生年金×仕事】これからの「働き方」をどう選ぶ？
今回は、内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」と、2025年6月に成立した年金制度改正法をもとに、シニアの就業状況と制度変更の影響について解説しました。
まとめると、
- 60歳以上の働く人の割合は4割を超えて増加傾向
- パートなど短時間労働者の社会保険加入が拡大される
- 在職老齢年金の減額基準が月62万円に引き上げられる
今後、シニアが働きやすい社会環境づくりがより一層求められる中で、自分に合った働き方を考えるうえで、制度の正しい理解がますます重要になっていくでしょう。
参考資料
・内閣府「令和7年版高齢社会白書・高齢者の経済生活に関する調査」
・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
・日本年金機構70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき（高齢任意加入）の手続き
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
