3. 【どう決まる?】厚生年金の金額に差が出る理由

厚生年金の受給額は、現役時代の給与や賞与といった報酬と、年金の加入期間の影響を受けます。そのため、個人差が出やすくなっています。

厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。

  • A(2003年3月以前):平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
  • B(2003年4月以降):平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数

つまり、年収が高い人や加入期間が長い人ほど、多くの厚生年金を受給できる仕組みとなっているのです。

都道府県ごとに賃金の水準には差があり、都市部においてはより高い傾向があります。そのため、将来受け取る年金額にも同様の傾向が見られるというわけです。

なお、どれほど年収が高くても、厚生年金の加入期間が短ければ、年金額は低くなります。

また、都道府県によって自営業の比率や共働きの比率も違います。そのような背景から、都道府県ごとに年金受給額が異なると考えられます。

4. 【国民年金の平均額】地域差は小さい?

国民年金の受給額は、「国民年金保険料をどれだけ納付したか」によって決まるため、個人差や男女差、都道府県ごとの格差もそれほど大きくありません。

参考までに、国民年金(老齢基礎年金)における都道府県ごとの平均年金月額を見てみましょう。

4.1 都道府県別「老齢基礎年金」の平均年金月額

  • 北海道:5万6723円
  • 青森県:5万5369円
  • 岩手県:5万8866円
  • 宮城県:5万7706円
  • 秋田県:5万7299円
  • 山形県:5万8954円
  • 福島県:5万8101円
  • 茨城県:5万7604円
  • 栃木県:5万7749円
  • 群馬県:5万8791円
  • 埼玉県:5万7252円
  • 千葉県:5万7597円
  • 東京都:5万6584円
  • 神奈川県:5万7597円
  • 新潟県:6万113円
  • 富山県:6万1220円
  • 石川県:6万170円
  • 福井県:6万532円
  • 山梨県:5万7477円
  • 長野県:6万262円
  • 岐阜県:5万9501円
  • 静岡県:5万9398円
  • 愛知県:5万8290円
  • 三重県:5万9675円
  • 滋賀県:5万9435円
  • 京都府:5万6525円
  • 大阪府:5万5463円
  • 兵庫県:5万7447円
  • 奈良県:5万7246円
  • 和歌山県:5万6067円
  • 鳥取県:5万9770円
  • 島根県:6万497円
  • 岡山県:5万9891円
  • 広島県:5万9286円
  • 山口県:5万9406円
  • 徳島県:5万7095円
  • 香川県:6万25円
  • 愛媛県:5万8059円
  • 高知県:5万6268円
  • 福岡県:5万6622円
  • 佐賀県:5万9344円
  • 長崎県:5万6876円
  • 熊本県:5万8172円
  • 大分県:5万6685円
  • 宮崎県:5万7571円
  • 鹿児島県:5万7963円
  • 沖縄県:5万2837円

国民年金(老齢基礎年金)の受給額は5~6万円台となっています。なお、全国平均は5万7700円です。

もし厚生年金の上乗せが見込めないのであれば、独自に老後の資金を準備する必要性が高まります。

5. 厚生年金の「平均」と「差」に注目を

今回は、厚生労働省の統計をもとに、厚生年金の平均月額と都道府県別の受給額について解説しました。

まとめると、

  • 全国平均は14万6429円、都道府県で最大4万円以上の差
  • 賃金水準や就労形態の違いが年金額の違いに反映される
  • 年金制度を支える仕組みや地域の実情を知ることが、将来設計の第一歩

まずは「自分の受け取る年金がいくらになるか」を具体的に確認していくことが大切です。

参考資料

村岸 理美