3. 【どう決まる?】厚生年金の金額に差が出る理由
厚生年金の受給額は、現役時代の給与や賞与といった報酬と、年金の加入期間の影響を受けます。そのため、個人差が出やすくなっています。
厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。
- A(2003年3月以前):平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B(2003年4月以降):平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
つまり、年収が高い人や加入期間が長い人ほど、多くの厚生年金を受給できる仕組みとなっているのです。
都道府県ごとに賃金の水準には差があり、都市部においてはより高い傾向があります。そのため、将来受け取る年金額にも同様の傾向が見られるというわけです。
なお、どれほど年収が高くても、厚生年金の加入期間が短ければ、年金額は低くなります。
また、都道府県によって自営業の比率や共働きの比率も違います。そのような背景から、都道府県ごとに年金受給額が異なると考えられます。
4. 【国民年金の平均額】地域差は小さい?
国民年金の受給額は、「国民年金保険料をどれだけ納付したか」によって決まるため、個人差や男女差、都道府県ごとの格差もそれほど大きくありません。
参考までに、国民年金(老齢基礎年金)における都道府県ごとの平均年金月額を見てみましょう。
4.1 都道府県別「老齢基礎年金」の平均年金月額
- 北海道:5万6723円
- 青森県:5万5369円
- 岩手県:5万8866円
- 宮城県:5万7706円
- 秋田県:5万7299円
- 山形県:5万8954円
- 福島県:5万8101円
- 茨城県:5万7604円
- 栃木県:5万7749円
- 群馬県:5万8791円
- 埼玉県:5万7252円
- 千葉県:5万7597円
- 東京都:5万6584円
- 神奈川県:5万7597円
- 新潟県:6万113円
- 富山県:6万1220円
- 石川県:6万170円
- 福井県:6万532円
- 山梨県:5万7477円
- 長野県:6万262円
- 岐阜県:5万9501円
- 静岡県:5万9398円
- 愛知県:5万8290円
- 三重県:5万9675円
- 滋賀県:5万9435円
- 京都府:5万6525円
- 大阪府:5万5463円
- 兵庫県:5万7447円
- 奈良県:5万7246円
- 和歌山県:5万6067円
- 鳥取県:5万9770円
- 島根県:6万497円
- 岡山県:5万9891円
- 広島県:5万9286円
- 山口県:5万9406円
- 徳島県:5万7095円
- 香川県:6万25円
- 愛媛県:5万8059円
- 高知県:5万6268円
- 福岡県:5万6622円
- 佐賀県:5万9344円
- 長崎県:5万6876円
- 熊本県:5万8172円
- 大分県:5万6685円
- 宮崎県:5万7571円
- 鹿児島県:5万7963円
- 沖縄県:5万2837円
国民年金(老齢基礎年金)の受給額は5~6万円台となっています。なお、全国平均は5万7700円です。
もし厚生年金の上乗せが見込めないのであれば、独自に老後の資金を準備する必要性が高まります。
5. 厚生年金の「平均」と「差」に注目を
今回は、厚生労働省の統計をもとに、厚生年金の平均月額と都道府県別の受給額について解説しました。
まとめると、
- 全国平均は14万6429円、都道府県で最大4万円以上の差
- 賃金水準や就労形態の違いが年金額の違いに反映される
- 年金制度を支える仕組みや地域の実情を知ることが、将来設計の第一歩
まずは「自分の受け取る年金がいくらになるか」を具体的に確認していくことが大切です。
参考資料
村岸 理美