2018年11月30日に行われた、株式会社要興業2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。
スピーカー：株式会社要興業 代表取締役社長 藤居秀三 氏
会社概要
藤居秀三氏：株式会社要興業の社長をしております、藤居でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。平成31年3月期、中間決算説明会を行います。
会社概要はご覧のとおりとなっております。当社は創業者である私が27歳で立ち上げ、46年続けてまいりました。東京都豊島区要町にあった自宅で創業したことから、要興業という社名にいたしました。
経営理念・経営方針
中間決算の説明の前に、当社の経営理念と経営方針、および簡単な会社説明をさせていただきます。当社は経営理念を非常に重視しております。まだ循環型社会という概念が社会に浸透していないころより、この理念を掲げて経営してまいりました。経営方針は（スライドに）表記のとおりでございます。今後もこの理念、方針に従って経営してまいります。
会社説明①収集運搬車両
当社の収集運搬車両です。収集運搬車両は本年の3月末時点で要興業単体で290台、連結で427台でございます。廃棄物処理法をはじめとした法的要求事項に対応するため、また、運搬効率を高めるために、さまざまな種類の車両を利用しております。左上の車両が、当社の保有車両の中で一番多い、事業系一般廃棄物を運ぶ専用車両でございます。
あとは、物資や粗大ごみを運ぶ、（スライド）左下の平ボディー車、冷蔵設備を敷いております右上の感染性廃棄物専用車、セキュリティ装置を搭載している（右中央の）機密処理運搬車、そして（右下の）計量器のついた計量用車両などでございます。
約800名におよぶ従業員が、これらの車両を駆使して廃棄物を収集し、清掃工場と当社のリサイクルセンター等で、適正処理とリサイクルを行うのが当社の事業でございます。
会社説明②23区内の拠点図
当社グループは、主に東京23区内の事業系廃棄物の収集運搬と処分をしております。こちらが拠点図となります。主な拠点を記しておりますが、池袋にある本社は本社機能と営業活動の拠点となります。足立支社は、車両部隊のコントロールとリサイクルセンターを統括する機能を担っております。
リサイクルセンターが7ヶ所、8つの拠点があります。こちらは、運び込まれた廃棄物を適正処理、リサイクルし、資源を生み出しております。スライドの左側に水色で示しておりますのが、子会社の株式会社ヨドセイです。こちらは主に家庭から出る廃棄物の運搬を行っており、一般家庭の廃棄物を役所から請け負って運んでいます。これは運送業になります。
スライドの下に水色で示しておりますのが、バイオエナジー社とアルフォ社です。いずれも大田区にある食品リサイクル施設であり、出資先となっています。これらを合わせると13拠点となります。これに車両基地を合わせると、23区内に30ヶ所近い拠点を構えて事業を展開していることになります。現在、1万坪を超える用地で事業を展開しており、そのうち自社で所有している土地は7,600坪でございます。
売上高
それでは平成31年3月期第2四半期の業績を説明させていただきます。売上高は順調に伸び、55億2,200万円となりました。前年同期と比較すると1.4パーセントの増加となります。11月14日に上方修正をいたしましたが、今期の売上高の予想値111億4,800万円に対して、49.5パーセントの進捗でございます。
事業区分別の売上高構成
当社グループは総合廃棄物処理業の単一セグメントですが、事業部門では（スライドに）表記のように3つに分かれます。第1が収集運搬・処分事業です。売上は38億2,800万円で、全体の69パーセントを示しております。リサイクル事業の売上は6億3,900万円で12パーセント、行政受託事業は10億5,500万円で19パーセントを示しております。
当社のビジネスフロー
こちらのスライドは、当社グループの簡単なビジネスフローでございます。当社のメイン事業は収集運搬・処分事業です。この事業は、事業者と直接契約をし、事業所から発生する廃棄物を23区が運営する焼却工場や、当社が運営するリサイクルセンターなどに運搬して、処分を行っております。
売上は、事業者からいただく収集運搬と処分費です。当社が扱う主な廃棄物は、事業者から日々排出される廃棄物です。当社の売上の69パーセントを占めるこの事業は、通常は一度契約したら自動的に継続する契約になっているため、ストック型ビジネスといえます。
2つ目の事業はリサイクル事業です。この事業は、収集運搬・処分事業で収集した廃棄物を再資源化し、メーカー等に販売いたします。3つ目の事業は、行政受託事業ですが、行政受託事業においては東京23区の各区からいただく手数料が売上となっております。
収集運搬・処分事業の概況①売上高
ここからは、それぞれの事業の説明をいたします。当社のメイン事業である収集運搬・処分事業の伸びは堅調です。売上は38億2,800万円、前年同期と比べて6.3パーセントの伸びとなりました。その要因は、顧客数の増加、収集および収集現場数の増加が挙げられます。
当社のメイン事業である収集運搬・処分事業は安定した高い収益を上げられる構造にあり、同業他社と比べると圧倒的なポジションにあります。その大きな特長は、高い回収効率であり、それを支えているのが、路線化を目指して長年かけて構築したネットワークです。
収集運搬・処分事業の概況②路線化
9月末時点で、7,319ヶ所の排出現場と、8ヶ所ある当社リサイクルセンター、東京23区が運営する19ヶ所の清掃工場、そして、その他外注先を、最短の時間と距離で循環することができるインフラを構築しております。これにより、1台あたりの売上が、類を見ないほど高くなるように設定されています。
この路線化により、収集現場が増えれば増えるほど、収集効率が上がる構造になっております。また、ドライブレコーダー等のハードウェアの設置、配車システムや電子マニフェストEDIシステムといったソフトウェアは、独自で開発しており、安全で効率的な収集をインフラで支えております。
収集運搬・処分事業の概況③顧客先と営業体制
左の円グラフは、お客さまのグループ別売上別構成比です。地道な営業活動を推進することにより、本年3月末時点で、お客さまは3,000社を超えました。一番売上が高い企業であっても全体の60パーセント未満に留まっており、また、お客さまの業種もまちまちですので、売上の分散は図られております。特定のお客さまに依存しておりません。
お客さまのコンプライアンス支援も徹底しております。廃棄物処理法という、難解で複雑な法律をお客さまに理解してもらい、順法を見直す活動も行っております。法を解説した小冊子やコミックを発売して配布することや、当社の社員が講師となり、お客さま先の従業員さまを対象とした廃棄物セミナーを、年間40回程度行っており、大変好評を得ております。
当社は、業界唯一ともいえるコンサルティング営業を行っております。既存のチェーンストア、ビルメンテナンス会社などからの継続的な仕事の獲得はもちろん、常時600現場以上の営業開発先をターゲットとして、営業活動を活発に展開しております。
リサイクル事業の概況①売上高
次はリサイクル事業です。売上は6億3,900万円で、前年同期と比べると19.3パーセントの減少となりました。リサイクル事業で扱う資源は、収集運搬・処分事業に伴い発生するものになりますので、取扱量は収集運搬・処分事業の伸びと比例して伸びております。
しかし、昨年度の上半期と比べると資源単価は下落しているため、売上の減少となりました。これは、幅が非常に大きかったために、その分の利益が減ったということになります。なお、11月14日に開示しております業績予想の修正でも一部触れておりますが、その時点の開示を見ていただきたいと思います。その時点では、前年で低下していたところが、少し回復基調だということがいえると思います。
リサイクル事業の概況②事業の説明
リサイクル事業は、主に収集運搬・処分事業で収集した段ボール、古紙、金属類、樹脂などの資源物を販売する事業でございます。大きく分けると、当社の車両でお客さまの現場から収集したものを、そのまま販売先に運搬するパターンと、自社リサイクルセンターで処理を行ったあとに販売するパターンに分かれます。そういった事業のため、売上、利益が共に資源相場の影響を大きく受けることになります。
行政受託事業の概況①売上高
次が行政受託事業です。売上は10億5,500万円で、前年同期と比べると0.1パーセントの増加で、ほぼ横ばいとなりました。前年同期に受注しておりました、都内でのビン・カン・ペットボトルの処理を、今期は失注いたしました。約2億円の減収が決まりましたが、その代わり、新たに約2億円となる不燃物の再資源化を受託することができたため、前年同期と同等程度の売上となりました。
行政受託事業の概況②事業の説明
行政受託事業は、主に家庭から発生する廃棄物を処理する事業でございます。廃棄契約の相手方は23区の各区となります。当社グループでは、家庭から出る可燃ごみの収集運搬、飲料容器の収集運搬・処分、容器包装、プラスチック類の選別、圧縮。その他に金属系粗大ごみや木製家具、繊維のリサイクルや不燃物の再資源化等を行っております。
スライドでは、行政受託事業のうち、主に要興業本体で行っている事業を表現しております。行政受託事業のうち、とくに不燃物を資源化する事業は、当社が東京都と足立区とともに取り組みを始めた先駆者です。ここ数年、大きく伸びている事業でもあります。
経常利益
次は経常利益です。経常利益は4億9,800万円となりました。前年同期と比べて30.2パーセントの減益でございます。今期の経常利益の予想値である8億2,500万円に対しては、約60.4パーセントの進捗でございます。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益でございますが、3億3,000万円となりました。前年同期と比べて31.5パーセントの減益でございます。今期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想値である5億4,400万円に対しては、約60.7パーセントの進捗でございます。
貸借対照表
貸借対照表につきましてはスライドのとおりでございます。自己資本比率は、前年度末の70.7パーセントから71.9パーセントとなりました。資産、負債の状況は決算短信のとおりでございます。
キャッシュフロー
続きまして、キャッシュフローの状況でございます。現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べて8億9,500万円増加し、40億3,800万円となりました。各キャッシュフローの状況は、決算短信のとおりでございます。
平成31年3月期 第2四半期トピックス①
平成31年3月期、第2四半期のトピックスでございます。当社のメイン事業である収集運搬・処分事業及びリサイクル事業の主な市場の1つとして、定期回収現場が挙げられます。平成30年3月末の現場数は7,122現場。これが、本年3月末で7,319現場に増加しております。
今後も順調に伸びると見ており、今期末には7,517現場。平成33年3月期には、8,237現場を予想しております。現場数を伸ばしていくことが、当社の骨幹の事業である収集運搬・処分事業の拡大につながります。また、資源を生み出すリサイクル事業も安定した成長になると考えております。
平成31年3月期 第2四半期トピックス②
次は、行政受託事業における受託拡大です。不燃ごみの資源化事業は、専門のリサイクルセンターである板橋リサイクルセンターを整備したことにより、キャパシティが一気に拡大しております。本年4月より、荒川区、豊島区の不燃ごみの全量受け入れが始まっており、そして8月には台東区の不燃ごみの一部の受け入れが始まりました。
来期以降も既存のものは継続して受注し、かつ各区への拡大を図るべく、取り組みを継続しております。この事業を伸ばすことは、すなわち埋め立てにまわる廃棄物を再資源化するということでございます。
事業を進展させることが当社の売上・利益を拡大させるわけですが、そこにとどまらず、当社の経営理念である循環型社会に貢献することになるだけに、社会的使命だと考えております。この事業のリサイクル率は90パーセント以上という目標ができております。
平成31年3月期 第2四半期トピックス③
平成29年11月に、駐車場用地として入手した東京都足立区の約830坪の土地の現況でございます。現在は、一部駐車場として利用しております。駐車場としての利用はもちろん、リサイクルセンターとして利用することも可能な土地であり、隣地の買収も検討できるため、今後の事業拡大に向けて、さまざまなことを検討している段階でございます。
平成31年3月期 第2四半期トピックス④
続きまして、鹿浜リサイクルセンターの現況でございます。既存施設の隣地を買収し、建設工事を行っております。大型の粗大ごみの破砕施設を設置するためには、強靭な基礎をはじめとした頑強な建物を作ることが必須となります。現在はその基礎工事を行い、建物完成は2019年6月を予定しております。
平成31年3月期 第2四半期トピックス⑤
11月21日の適時開示でお知らせしましたとおり、売上拡大を目指し、このリサイクルセンターへの設備投資を決定いたしました。こちら（のスライド）が予想図です。民間事業体としては、東京23区では最大級の粗大ごみ処理施設となる予定でございます。
ちなみに現在、当社が主体として残置物の処理を行っている築地市場を……今は豊洲に移転しているわけでして、そのあとに築地の後処理が残っています。その中から出る一般産廃の廃棄物を、ここ2ヶ月間連続で受注しています。
もうしばらくかかると思いますけれども、こういうことができるのは、都内（の企業）ではほとんどなく、そのため指名されたのです。このようなかたちで、当社グループは今後さらなる拡大を図ってく所存でございます。
現時点では、新たな資本業務提携やM＆Aの予定はございませんが、今後につきましては現在の時勢をもとに、業容拡大が見込める場合は検討してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。どうも失礼いたしました。
