2018年11月12日に行われた、日本水産株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料
スピーカー：日本水産株式会社 取締役 常務執行役員 山本晋也氏
2019年3月期 第2四半期決算 サマリー
的埜明世氏：おはようございます。説明会にご参加いただき、どうもありがとうございます。第2四半期の決算について概要をご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
第2四半期決算は、われわれの年間計画に対して概ね順調でした。年間計画に対する進捗率も売上高、利益ともに概ね50パーセント。順調に推移していると考えております。今の話は計画に対してですが、前年同期比では、売上高は193億円になりました。
しかし、南米の鮭鱒養殖事業の昨年の稚魚斃死（へいし）による影響が大きく、営業利益は24億円減益の105億円。四半期純利益も23億円減益の69億円となりました。なお、中間配当につきましては、期初の計画どおり、一株4円といたします。
2019年3月期 第2四半期決算 セグメント別概況
前年比の事業別の売上高と利益の表になります。売上高は、食品事業を中心に大幅な増収となりましたが、営業利益は水産事業での26億円の減益が大きく、全体で24億円の減益となりました。経常利益は、持分法会社の改善や為替利益もあり、13億円の減益に留まっています。四半期純利益では、昨年に有価証券売却益としての12億円がありましたので、減益幅は23億円となっております。
主な営業利益増減要因
営業利益における、前年同期比の主な増減になります。北米・欧州事業は、水産、食品ともに堅調に推移しました。しかしながら、南米の鮭鱒の養殖事業については、前年の稚魚斃死の影響による販売数量の大幅な減少に加え、販売価格も下落し、相場も下がりました。
（その結果）前年同期比38億円の大幅減益で、国内の水産事業も苦戦しました。一方、在庫に含まれる未実現利益の調整がプラスに働き、全体としては24億円の減益となりました。
連結貸借対照表（前期末比）
連結の貸借対照表になります。総資産は105億円増の4,928億円と、年末を控えて棚卸資産などが多少増加していますが、大きな変動はありません。
連結キャッシュ・フロー（前年同期比）
連結キャッシュ・フローになります。営業キャッシュ・フローは前年同期並みの42億円ですが、投資キャッシュ・フローが半分程度になっていますので、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比で改善しています。
連結借入金・純金利負担
借入金は2,047億円と、前年同期比では175億円減少しております。低金利の上、借入金の減少により、純金利負担は減少しております。
水産事業
各事業についてご説明いたします。水産事業は、前年同期比で売上高33億円の増収でしたが、営業利益は26億円の大幅な減益となりました。詳細はグラフでご説明します。
水産事業 売上高・営業利益（前年同期比）
漁業、養殖、加工・商事について順番にご説明します。漁業は、日本でかつおやさば等の漁獲が好調で、増収増益でした。既にご説明のとおり、養殖において、南米の鮭鱒で大幅な減益となりました。なお、右下の図にあるとおり、南米鮭鱒養殖会社の在地魚評による損益は38億円の減益ですが、この南米の製品を日本に輸入して在庫に留まっている場合、在庫に含まれている未実現利益を消去しています。
これを考慮しますと、実質は20億円の減益となります。国内の養殖は黒瀬ぶりが非常に好調なものの、まぐろは販売単価の下落や赤潮被害の影響があったことや、銀鮭も生産コストが増加して苦戦しました。加工・商事では、北米のすけそうだらの加工事業が、販売単価の上昇やコスト削減の効果で増益となりました。
水産事業 ニッスイ個別（前年同期比）
ニッスイ個別については、南米鮭鱒の水揚げの減少もあり、鮭鱒販売数量が減ったことに加え、えびの販売価格の下落もあって減益となりました。
食品事業
食品事業は、前年同期比で売上高108億円の大幅な増収でしたが、営業利益はほぼ横ばいとなりました。詳細は次のページでご説明します。
食品事業 売上高・営業利益（前年同期比）
加工は、北米は為替の影響等もあり減収となりましたが、家庭用冷凍食品でコスト削減効果があり増益でした。ヨーロッパもチルド食品を中心に増収増益となったことから、北米、ヨーロッパともに順調に推移しました。またチルドでは、コンビニエンスストア再編による供給店舗の増加に加え、米飯類や調理麺、弁当類の販売が伸長して増収増益となりました。
食品事業 ニッスイ個別（前年同期比）
一方、ニッスイ個別については、米飯や野菜を中心とした冷凍食品や練り製品が好調に推移して増収となりました。しかし、魚肉ソーセージの苦戦に加え、すり身や水産原料価格の上昇により減益となりました。価格改定も含め、現在の対策を検討中です。
ファインケミカル事業
ファインケミカル事業は、前年同期比で売上高、営業利益ともほぼ横ばいです。ニッスイ個別では、医薬品原料で、政府のジェネリック促進策の影響により苦戦が続く一方、機能性原料ビジネスでは国内外で販売を伸ばしました。
「イマーク」をはじめとする通販事業では、昨年大きく投じた広告宣伝費を、今年は効果的に使用して、利益を確保しました。日水製薬では海外販売が好調でしたが、昨年の化粧品事業の売却等、事業の見直しの影響で減益となりました。
物流事業
物流事業ですが、平和島冷蔵庫の営業再開により増収となりましたが、労務費や電力料などのコスト増加の影響によって、営業利益はほぼ横ばいになりました。
2018年度年間計画
年度計画についてご説明します。原料価格等の上昇等、引き続き収益が取りづらい環境が予想されます。計画対比では概ね順調に推移していることから、利益については、営業利益220億円、当期純利益は160億円と、当初の計画どおりとしております。なお、売上高は上期の状況を踏まえ、期初計画から85億円増収の7,065億円に上方修正しました。
今後に向けた取り組み（水産事業）
今後に向けた取り組みです。水産事業は、下期60億円、年間98億円の営業利益を計画しております。下期は、南米の鮭鱒養殖事業が回復しており、これに加え、今後の打ち手として、好調を続けるブリは自動化・省力化を進めて生産性をさらに高めます。まぐろは、相場に打たれているということですが、相場に左右されにくい、加工度を上げた加工食品の比率を高め、少しでも利益を取り込みたいと思っております。
また銀鮭は、種苗・採卵の自社生産比率を向上させ、養殖生産の安定化と差別化を図ります。ニッスイ個別事業では、水産品の消費者キャンペーンを積極的に企画し、今年30周年を迎えます南米養殖事業のトラウト・サーモンの5ツ星や、アルゼンチン赤えびの販促活動を行い、年末需要に向けて売りを加速させます。
今後に向けた取り組み（食品事業）
食品事業は、下期51億円、年間124億円の営業利益を計画しております。引き続き原料価格上昇の厳しい環境が予想されますが、今後の打ち手としては、右の写真のようなライフスタイルの変化に対応した即食・簡便、健康な食品を欧米を含めグローバルに対応していきます。とくにヨーロッパでは、5向上体制が整ったことから、生産数量の拡大とともに、えび付加価値品など、新しいカテゴリを含めて拡大していきます。
また国内のチルド事業の拡大と高度化を目指して、2019年1月より群馬県伊勢崎市で新しいチルド工場を稼働させます。
今後に向けた取り組み（ファインケミカル事業）
ファインケミカル事業です。下期17億円、年間29億円の営業利益を計画しております。米国では、大規模臨床試験による医薬用EPAがコレステロール低下薬の併用により、循環器系の病気の発現を抑制することが証明されました。
これにより、米国の高純度EPA市場の拡大が期待されております。また、2020年の欧州での粉ミルクへのDHA添加量増の義務化に向けて、BtoBビジネスである機能性原料需要も販売を拡大していきます。
これに対応すべく、EPA、DHA原料の最適で効率的な生産体制を構築し、利益の最大化を図っていきます。
中期経営計画MVIP＋（プラス）2020の進捗
次に、「MVIP+（プラス）2020」の進捗と今後の取り組みについてご説明いたします。残りが2.5年となった中期経営計画「MVIP+（プラス）2020」は、この半年は順調なスタートを切ったと考えております。中計では、事業を通じて社会課題解決に取り組むことを掲げており、課題に取り組みながら成長に向けて注力するポイントとして、以下の3つを考えております。
成長に向けた取り組み
技術に基づく差別化と魚種の拡大を通じて、養殖の高度化・拡大を目指すこと。即食/簡便ニーズや健康志向の高まりなどにより、ライフスタイルに対応した事業構造に転換していくこと。医薬品原料ビジネスの海外展開を図る。この3つに取り組んでいく所存です。
養殖事業の高度化・拡大（完全養殖）
養殖については、完全養殖・陸上養殖の資源に配慮しつつ、差別化・高度化により、収益力を高めたいと考えています。これまでブリ、鮭鱒、かつお、まぐろの養殖を実現しておりますが、今後はギンザケやさば、スマの事業化に取り組んでいきます。マダコは、その先になると思います。
また魚種を拡大することでリスクの分散を図ります。陸上養殖は、現在、バナメイエビとギンザケに取り組んでおりますが、今後はサバなどに取り組んでいきます。
養殖事業の高度化・拡大（陸上養殖）
陸上養殖は、使用する水を最低限に抑えることで、排水による環境負荷を低減するとともに、トレーサビリティ、鮮度、寄生虫などを管理することが可能となり、高収益化に繋がると考えています。また、サバはアニサキスフリーのサバを実現すべく、差別化を図っていきたいと思っております。
養殖は技術の競争であり、今後さらに、IoT、AIなど（を活用して）、養殖技術を高度化し、差別化を図ってまいります。
養殖事業の高度化・拡大（高度化の取り組み例）
スライドは、新日鉄住金エンジニアリングさまとの実証実験の内容ですが、狙いは養殖適地が飽和していることから、沖合での養殖の可能性を探っていきます。
この大規模沖合養殖システムは、海上に大量の稚魚（えさ）を保管できる上、機械で給餌をします。人間の手（でえさをあげるとなると）長期間（海が）荒れるとえさを魚にあげられないことがあります。しかし、海が荒れても機械であげられるため、荒天でも安定的な給餌をすることができます。
これによって魚の成長が遅れることがない上、えさの無駄も省けます。さらに、海の汚れも防げるメリットがあります。今後もさまざまな業種とコラボレートしながら、養殖ビジネスを進化させていきます。
ライフスタイルの変化に対応（即食／簡便や健康ニーズなど）
動画がありますので、ご覧ください。
（動画流れる）
日本に限らず、欧米でも社会環境の変化にともない、食事に求められるものが変わってきております。時間が限られる中、簡単に調理できて、すぐに食べられる商品や健康で美味しい商品が求められており、水産食品の垣根を超えたよい商品を出していきたいと考えております。
例えば、このプレゼンテーションの写真は、下処理済でオーブンに入れるだけの商品や、自然解凍、骨なし焼き魚、野菜をベースにしたパテなどをご紹介しております。
ライフスタイルの変化に対応（生産体制の転換・強化）
即食、簡便、健康に対して対応した商品を供給できる生産体制に転換を図っていきたいと考えております。ヨーロッパでは、昨年新設した工場や、買収によりカテゴリーの追加と生産体制増強を実施しており、生産性を向上しながら成長させていきます。
タイではQSR（クイック・サービス・レストラン）向け商品の対応を強化するため、工場の新設を決めました。2020年度の稼働を目指しております。
野菜では枝豆など、冷凍野菜事業強化のため台湾に工場を新設し、本年11月より稼働を予定しております。日本国内では新調するチルド食品事業を増力するため、工場の建設中です。2019年1月に稼働する予定であります。
ライフスタイルの変化に対応（フランス）
欧州の食品事業は、冷凍魚フライ製品をはじめ、冷凍野菜・加工品・魚のチルド商品とカテゴリーを拡大してきました。今後は、さらに成長するカテゴリーとしてチルドえび商品や畜肉に代わるベジタルなど、新たなカテゴリーに取り組んでいきます。
医薬品原料ビジネスの海外展開（高純度EPAマーケット）
米国では、⾼純度EPAの効能に関する大規模臨床実験の結果が公表されました。このことにより、アメリカにおいて⾼純度EPAマーケットの拡大が期待されます。ニッスイは昨年竣工した鹿島医薬品工場を中心に、高純度EPAの海外展開準備を進めており、しっかりと将来の衝撃につなげていきたいと思っております。
また米国以外では、タイにおいて持田製薬さまとMeiji Seika ファルマさまが、医薬品販売に向けて保存試験に取り組んでおります。中国では、2018年4⽉に臨床試験の許可が下り、持⽥製薬さまと住友蘇州有限公司が試験を開始しております。
いずれも高純度EPAマーケットの拡大が期待され、当社の原料供給先拡大のチャンスと捉えております。なお、日本ではRESPECT-EPAという試験が行われており、高純度EPAの新疾患イベントへの抑制効果、EPA/AA比、心血管イベントとも関連が検証されております。
この試験でよい結果が出ると、日本のEPA市場がさらに拡大する可能性があると考えております。
海外展開（機能性原料：乳児用粉ミルク市場規模）
医薬品原料のビジネスとは別に、EPAやDHAをサプリメントや乳児用粉ミルク向けに、機能性原料として販売しております。世界では、乳児⽤粉ミルク向けEPA・DHAの原料販売が増加しており、ニッスイでも国内・海外ともに伸長しております。
ヨーロッパでは、乳児用粉ミルクのレギュレーションが変更になり、2020年度にはDHAの添加が義務付けられております。さらに販売が拡大される見込みです。
CSR行動宣言と3つのマテリアリティ
最後に、CSRについてご説明します。今までの中計は、売上と利益に向けて努力していましたけれども、企業価値を上げるということで、売上・利益にCSR活動を加えて、この3本柱で中計を達成していきたいと思っております。
当社のCSR活動についてご説明します。2016年にCSR活動を宣言いたしました。また同年に（定めた）マテリアリティ……重要課題ですが、ステークホルダーとの対話を進めながら「豊かな海を守り、持続可能な⽔産資源の利⽤と調達を推進する」「安全・安⼼で健康的な⽣活に貢献する」「社会課題に取り組む多様な⼈材が活躍できる企業を⽬指す」という3つを重点目標としました。
マテリアリティの推進体制
同時に、このマテリアリティを推進するために組織を作りました。3つの部会と、それぞれに役員を責任者として置きました。私が委員長を務めており、進捗を見ております。
事業を通じた社会課題の解決の取り組み
現在の中計では、マテリアリティを事業につなぎ、2030年の達成を目指すSDGsの目標とリンクさせております。本日は「豊かな海を守り持続可能な⽔産資源の利⽤と調達を推進する」と「社会課題に取り組む多様な⼈材が活躍できる企業を⽬指す」について、直近の活動をご報告いたします。
「持続可能な水産資源の利用と調達」の取り組み
ご存知だと思いますが、スウェーデンの皇太子……ビクトリア皇太子です。スウェーデン政府が後ろ盾となって、スウェーデンの研究所が科学的なバックアップをしながら、世界の水産に関わる企業を10社集めて、声をかけて発足したのが「SeaBOS」という活動です。
当社は2012年より、経営方針の中で水産資源の持続的利用と地球環境の保全への配慮を掲げております。そのことを評価していただいたと思いますが、2016年にスウェーデン皇太子よりお声掛けがあり、海洋管理のためのイニシアティブ「SeaBOS」に参画することにしました。
「SeaBOS」では、世界の水産関連会社、大手水産会社と一緒にSDGsが示した14番目の課題「海の豊かさを守ろう」について議論しております。本年の9月には軽井沢でこの会議が開かれ、そこで2016年の当社取り扱い水産物の資源状態について報告しました。その後、記者会見も行いました。
その内容はスライドの右側に書いてあります。当社グループが2016年に調達した天然魚は、約151万トンで、世界の漁獲量の1.6パーセント程度になります。その資源状況は、SNCなどの各種認証団体から許可を受けたものなどを入れて、88パーセントは資源的に心配ないとわかっています。しかし、残りの12パーセントは資源状態がよくわからない、多少心配な要素があるなど、そういうものがありました。
今後は、「よくわからないものはもっと調査しましょう」「多少心配なところは代替品を探して、（調達を）やめていこう」という方針で動いていきます。
この発表については「SeaBOS」の各社から評価をいただきました。今後、心配な資源についてはいろいろとニッスイの中で取り組んでいき、2030年までにニッスイが調達する魚は、すべて資源的に安心なものにしていきますということで、約束をいたしました。
人材が活躍できる企業を目指す（健康経営）
次に「社会課題に取り組む多様な人材が活躍できる企業を目指す」に対する取り組みを
ご紹介します。
2017年に「健康経営宣言」をして、私たちニッスイグループは従業員をもっとも大切な財産であると考え、働く環境を整えて、心と身体の健康を積極的にサポートすることや、海の恵みを扱う企業として、水産物由来の機能性成分を活用し、従業員・家族・お客さまの健康に貢献すると宣言しております。
ニッスイは人々の健康に寄与できるEPAの生産技術能力を持っており、これを社員の健康管理指標にも利用してまいります。健康診断でもEPA/AA比を測定して、その向上に取り組んでおり、それを通じて中性脂肪の低下や心疾患イベントの発症の予防に努めてまいります。
また健康促進キャンペーンや育児・介護サポート、禁煙施策、テレワークの全社試験導⼊など、多様な人材が気持ちよく活躍できる企業を目指して各施策を実施中であります。
結びに
最後になりますが、当社は100年以上前から水産資源に関わる事業を続けてまいりました。今後も豊かな海を守り、独自の技術に磨きをかけ、事業を通じて社会課題に取り組み、グローバルに戦えるグループを目指します。
CSR活動の今後の取り組みは、スライドのとおりで豊かな海を守ることに貢献できるよう「2030年までにニッスイグループの調達品についての持続性が確認されている」ことを目指してまいります。
調達についても、サプライヤーのみなさまとコミュニケーションを深め、⼈権や環境に配慮したCSR調達を進めます。また食品を扱うメーカーとして、フードロスも積極的に取り組みます。
健康経営は先ほど説明した通りですが、ダイバーシティも進めてまいります。女性活躍に積極的に取り組む企業を目指すことを、トップメッセージとして発信しております。健康経営と併せて、会社の風土を変えていこうと考えております。
こうした活動を通じて、企業・社会・ガバナンスに真摯に取り組み、企業価値を高めていきたいと考えております。今後とも、ご支援をよろしくお願いします。
以上です。どうもご清聴ありがとうございました。
