東京ドームシティを運営。東京ドームの給料はどのくらいか企業年収給与研究シリーズ

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は東京ドームシティ運営企業である東京ドームです。

東京ドームの平均年間給与はいくらか

東京ドーム（提出会社）の2018年1月31日時点での平均年間給与は601.9万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は40.4歳で若干ですが40歳を上回っています。平均勤続年数は14.3年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年1月31日時点で840名。単体で800人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は1929名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

東京ドーム（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみるとほぼ横ばい傾向にあります。2014年1月期に835億円であった水準が、2018年1月期には836億円となっています。

また、経常利益については増益傾向にあります。2014年1月期には93億円の水準であったものが、2017年1月期には107億円まで増益となりました。なお、2018年1月期は100億円でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は、2014年1月期の80億円から2016年1月期の45億円まで減益が継続していました。その後は増益傾向にあり、2018年1月期には81億円となっています。

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部