梅雨の季節は、雨による視界不良や路面状況の変化で、運転にはいつも以上に注意が必要です。特に近年、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故が微増傾向にあり、運転免許の自主返納という選択肢が注目を集めています。今回は、警察庁のデータをもとに、運転免許証の自主返納の現状や、返納後の生活を豊かにする支援制度、さらにはご家族の自動車保険にも役立つ「等級」の賢い活用法について解説します。
1. 【データで見る】75歳以上高齢ドライバーによる死亡事故の現状と背景
まずは、警察庁交通局が令和7年2月27日に発表した「令和６年における交通事故の発生状況について」、75歳以上高齢運転者（一般原付以上運転）による死亡事故件数の推移をみていきましょう。
75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、一時は減少していたものの令和2年を底に再び微増傾向にあります。令和6年は410件発生しており対前年より26件増えています。また、免許保有者10万人当たり75歳以上高齢運転者による死亡事故件数をみると、75歳未満運転者のおよそ2倍と依然として高い水準であるのがわかります。
死亡事故件数が再び増えつつある背景には、運転を続ける75歳以上の人口増加や、加齢による身体機能・判断力の変化に加え、車に頼らざるを得ない生活環境など、複合的な要因があると考えられます。
こうした背景の中、「そろそろ運転を卒業すべきか」と悩む方も増えており、運転免許の自主返納という選択肢が注目されています。
2. 「2024年は42万人が免許返納」現状と安心のサポート制度
「返納したら不便になるのでは？」という不安の声もありますが、すでに多くの人が一歩を踏み出しています。
警察庁が公表している自主返納件数の推移をみていきましょう。
令和6年の運転免許の申請取消（自主返納）件数
- 75歳未満：16万2998件
- 75歳以上：26万4916件
- 合計：42万7914件
運転免許証が必要なくなった人や加齢による身体機能の低下で運転が不安になった人など、自らの判断で運転免許証を返納することができます。ただし、運転免許の停止や取消処分中などの場合は自主返納の手続きができない点には注意が必要です。
なお、運転免許証の自主返納をした方には、地域の事情に応じて、自治体や民間事業者によるさまざまな支援が提供されています。自治体によってはバスやタクシーの割引、商品券の配布など、返納後の生活を支える制度もあります。
2.1 身分証明として使える「運転経歴証明書」
また、運転免許証の自主返納後「免許証がなくなると本人確認ができなくなる」と思う方もいるかもしれません。そんなときに活用できるのが「運転経歴証明書」です。これは写真付きで、金融機関や役所などでも正式な身分証明書として利用できます。
3. 【要チェック】免許返納後も「高い等級」を活かして家族の保険料を賢く節約！
免許返納で自動車保険が不要になっても、高い等級は配偶者や同居親族に引き継ぎ、家族の保険料を節約できる可能性があります。
3.1 「等級が上がれば保険料の割引率も高くなる！」等級の仕組み
自動車保険の等級の仕組み4/4
筆者作成
自動車保険における等級とは、保険料の割引・割増率を決める重要な指標です。無事故で保険を利用しない期間が長いほど等級が上がり、保険料が割引される仕組みとなっています。
特に保険料が高額になりがちな若年層の孫へ引き継げれば、新規契約よりも大幅な割引が適用され家計に貢献できます。ただし、等級の引き継ぎは同居親族に限られるため、別居親族には適用できない点に注意が必要です。もし引き継ぎのタイミングが合わない場合は、自動車保険を中断し、最大10年間等級を保存しておくことも可能です。この等級の保存には、保険会社から発行される中断証明書が必要です。 これにより、将来的に家族が車を運転する際に、高い等級で保険を開始できるよう準備しておくと良いでしょう。
4. 免許返納は「安心」への選択肢！ご自身の状況に合わせて検討を
今回は、警察庁のデータをもとに、運転免許証の自主返納の現状や、返納後の生活支援、そして自動車保険の等級に関する情報を解説しました。
まとめると、
- 75歳以上の高齢運転者による死亡事故が微増傾向、年間42万人以上が自主返納を選択。
- 免許返納後「運転経歴証明書」が身分証明、自治体や民間による様々な生活支援も利用可能。
- 家族に運転者がいる場合、自身の高い自動車保険等級を引き継ぐことで、家族の保険料を大幅に節約できる可能性あり。
運転免許の自主返納は、ご自身の安全確保やご家族の経済的な負担軽減に繋がりうる重要な選択肢の一つです。しかし、生活環境や移動手段は人それぞれ異なるため、ご自身の状況をよく踏まえ、無理のない範囲で慎重に検討されることをお勧めします。
参考資料
村岸 理美
