2. 国民健康保険料の上限が2025年度も引き上げへ
国民健康保険料は、基本的に所得が上がるほど増加する仕組みにあります。
上限が設けられているため、一定の所得に達すれば誰もが同じ保険料になります。
この「上限額」について、近年は毎年増額が続いているのです。
ただし、限度額の超過世帯割合は一部のみなので、誰もが影響を受けるというわけではありません。
影響を受ける（賦課限度額に達する）高年収世帯の目安として、厚生労働省では以下のとおり試算を示しました。
- 2024年度：給与収入 約1140万円／年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）
- 2025年度：給与収入 約1170万円／年金収入 約1170万円（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）
とはいえ、高所得者以外には負担がないとは言えません。
もちろんケースによって異なるものの、国民健康保険料は他の健康保険料よりも高くなることも多いのです。
自治体によって保険料は異なりますが、目安として新宿区の国民健康保険料を見ていきましょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
