【国民健康保険料】今年も支払い始まる。所得500万円の人は年額「65万円超え」になることもあるって本当?
【早見表】国民健康保険料はいくら?所得ごとに確認
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国民健康保険料の支払いが今年も始まります。
6月中旬に保険料の決定通知書を送る自治体が多いため、手元に届いた方というもいるでしょう。
主に自営業や無職の方などが加入する公的な健康保険である、国民健康保険。その保険料の負担は決して軽くありません。
2025年度は、国民健康保険料の上限額も106万円から3万円アップして109万円となりました。
つまり、年間で100万円以上の健康保険料を支払う人もいるということです。
保険料のしくみや所得500万円の人の目安額などについて、詳しく見ていきましょう。
1. 国民健康保険とは?加入対象者などをわかりやすく解説
日本は国民皆保険制度となっており、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。
就職や転職によって保険の手続きが発生するのはこのためです。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人
国民健康保険の加入対象者は上記にあてはまらない人で、会社等に勤めていない自営業の方などが該当します。
健康保険の内容は基本的に同じではあるものの、国民健康保険には「出産手当金」や「傷病手当金」などがありません。
保険料は、近年上昇が続いています。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)