【総人口の約4.6人に1人】がNISA利用「非課税の投資枠はいくらまで?」
利用者が急増するNISA。重要ポイント「非課税・投資枠・上限額」の3つを確認しよう
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6月は年金の支給や夏のボーナスなど、年間を通じて収入が大きくなる時期のひとつです。「このタイミングでお金の使い方を見直したい」と感じている方も多いのではないでしょうか。
そんな中、2024年に刷新されたNISA制度の注目度が高まり、2025年3月末にはNISA口座数が2646万件を突破しました。
本記事では、金融庁の調査をもとに、NISA利用の最新状況と制度の基本、これからの資産づくりに役立つポイントをわかりやすく解説します。
1. 利用者数・買付額ともに右肩上がり【NISA利用急増】
金融庁が令和7年5月8日に発表した「NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」でNISAの利用状況の推移(令和7年3月末時点)をみていきましょう。
NISA口座数(口座)とNISA買付額(万円)のポイントにそってみていきましょう。
1.1 NISA利用者は総人口のおよそ4.6人に1人
NISA口座数(口座)について、
- 2024年3月:2320万1816口座
- 2025年3月:2646万9325口座
1年間で326万7509口座増加したことになります。
また、総務省統計局が公表する2025年4月1日時点の総人口は概算値で1億2340万人です。
このため、2025年のNISA利用状況は総人口のおよそ4.6人に1人が利用しているといえるでしょう。
1.2 NISA買付額も右肩上がりに増加傾向
NISA買付額(万円)について、
- 2024年3月:41兆4290億3928万円
- 2025年3月:59兆3056億6571万円
1年間で17兆8766億2643万円増加したことになります。
NISAが広く浸透し、「貯蓄から投資へ」利用者の関心はますます高まっているのがわかりますね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)