6. 2025年度「国民年金の満額」「標準夫婦のモデル年金額」はいくら？
公的年金は賃金や物価を考慮して、年度ごとに改定されます。2025年度の年金額は、次のとおり、前年度より1.9%引き上げとなりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3年連続の引き上げですが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となっています。実質的には年金額は目減りしている、つまり、年金額は物価上昇に追い付けていないということです。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
7. 老後に必要なお金を試算してみて
今回はシニア世代のお金事情について見てきました。
最近では、65歳で定年を迎えた後も再雇用等で働き続ける人が増えています。現役世代が老後について考えるときは、いつまで働くか、いくら年金を受け取れるのかをもとにライフプランを作っていく必要があるでしょう。
また、いくつになっても健康で働き続けられる人ばかりではありません。病気や介護のリスクについてもある程度備えておく必要があるといえます。
老後に向けた計画的な貯蓄はもちろん、保険を活用してリスクヘッジをしておくべきケースもあります。まずは、老後にどれくらいのお金が不足するのかを試算したうえで、今できることからはじめていきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編） 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」第2章 調査結果の概要 -3 3．住宅の状況
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
橋本 優理
