4. まとめにかえて
データで明らかになったのは、厚生年金が平均14万～16万円台に対し、国民年金が平均5万円台という、公的年金受給額の厳しい現実です。さらに、10月支給分からの手取り額変動や、物価高騰の常態化は、年金生活に明確なリスクをもたらします。
この現実を受け止め、漠然とした不安を解消するために、まずはご自身の年金見込額を正確に把握することが第一歩になるでしょう。公的年金で不足する生活費を補うため、働き方、資産運用、節約など具体的な「自助努力」の計画を立て、安心できるセカンドライフへの行動につなげてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年10月
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
筒井 亮鳳
