5. 年金から「税金や社会保険料が天引きされる人」とは？

社会保険料や税が、年金からの天引き（特別徴収）となる人には、市区町村から通知がおこなわれます。

これらのお金が天引きとなる条件を、日本年金機構の「年金Q＆A」を参考に見ていきます。

5.1 介護保険料

65歳以上の、老齢もしくは退職（※）、障害または死亡を支給事由とする年金を受給中で、年間の受給額が18万円以上の人

※老齢もしくは退職を事由とする年金：老齢基礎年金もしくは旧法制度による老齢年金・退職年金のこと

5.2 国民健康保険料（税）

65歳以上75歳未満（後期高齢者医療制度の該当者を除く）の、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給中で、年間の受給額が18万円以上の人

※国民健康保険料（税）と介護保険料の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合、国民健康保険料（税）は特別徴収の対象とはならない

5.3 後期高齢者医療保険料

75歳以上の人もしくは65歳以上75歳未満で後期高齢者医療制度に該当する人のうち、老齢もしくは退職、障害または死亡を支給事由とする年金を受給している方であって、年間の受給額が18万円以上の人

※後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、各支払期に支払われる特別徴収対象年金額の2分の1を超える場合、後期高齢者医療保険料は特別徴収の対象とはならない

5.4 住民税および森林環境税

  • 65歳以上の、老齢もしくは退職を支給事由とする年金を受給中で、年間受給額が18万円以上となる人

なお、国民健康保険料（税）（または後期高齢者医療保険料）、住民税および森林環境税が特別徴収される前提条件として、「介護保険料が特別徴収されていること」が必要です。

また、老齢厚生年金は特別徴収の対象外です。また、年金を受ける権利に担保設定がされている場合には特別徴収はおこなれません。

なお「老齢年金と遺族年金」のように複数の年金を受給している場合、特別徴収が行われる年金の優先順位が定められており、どれか1つの年金からの特別徴収となります。

6. 老後資金の計画を進めていきましょう

今回は、公的年金の仕組みについておさらいしてきました。

厚生年金の場合、現役時代の収入によって受給額に違いがあります。

ねんきん定期便やねんきんネットを活用して、将来受け取れる年金の概算を確認しておくようにしましょう。

「国民年金のみ」に加入していた場合、厚生年金の加入者と比べて年金受給額は少なくなってしまいます。

たとえば、国民年金基金などの年金額を上乗せできる仕組みを活用することを検討したり、計画的に自分で資産形成をしたりする必要があるでしょう。

国民年金基金とは、自営業やフリーランスなど「国民年金の第1号被保険者の方」を対象とした、年金額を増やせる年金制度です。

受給できる年金の種類や金額を確認し、家計の状況をよく把握したうえで、老後資金の計画を進めていきましょう。

参考資料

橋本 優理