6. 【知っておきたい年金の基礎知識】年金を受け取り始める年齢になったら
ここでは、知っておきたい年金の基本について説明します。
原則として、65歳の誕生日を迎える3カ月前になると、日本年金機構から老齢年金請求書（事前送付用）が送られてきます。
そこにはあらかじめ、ご自身の基礎年金番号や加入記録などが印字されています。
なお、年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、特別支給の老齢厚生年金の支給対象となる場合には65歳を待たずに年金請求書が届きます。
「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るための要件は、下記すべてを満たしていることです。
- 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと
- 女性の場合、昭和41年4月1日以前に生まれたこと
- 老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること
- 厚生年金保険等に1年以上加入していたこと
- 生年月日に応じた受給開始年齢に達していること
※「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢は、生年月日と性別に応じて異なります。詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください。
請求書が送られてきたら、同封のパンフレットの提出方法を確認して提出します。提出しないと年金を受給することができませんので、注意しましょう。
※ご注意 なお、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている方が65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。この場合は改めて「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」の提出が必要です。
7. まとめにかえて
今回は、今の日本の年金制度について具体的な金額と併せて解説しました。
記事に記載している金額はあくまで一例となりますので、まずは国から届いている「年金定期便」を探して、自分自身の年金額について確認してみましょう。
ほとんどの方が老後の収入は現役世代の収入より少なくなるため、貯金を切り崩していく必要がございます。例えば1,000万円の貯金を毎月10万円切り崩すと8年と少しで使い切ってしまうため、将来足りなくなってしまう可能性が高いです。
そこで資産運用を取り入れ、将来資金を準備する方も増えてきました。しかし、資産運用は元本割れリスクなどが伴います。制度や仕組みをしっかりと理解したうえで活用することが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の事前送付」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
横野 会由子
