2. 高齢者層の「就業率」は年々上昇傾向にある
2024年の時点で、65歳から69歳の就業率は53.6％、70歳から74歳は35.1％、75歳以上は12.0％となっています。
この数値は、2014年からの10年間で徐々に上昇してきたことが確認できます。
2025年4月からは、65歳までの雇用確保が法律で義務付けられ、さらに70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。
こうした背景から、シニア世代が働きやすい環境が整いつつあり、「働けるうちは働きたい」と考える人が多いことから、今後ますますシニアの就業率は高まると予想されます。
年金を受給しながら、自分のペースでゆったりと働き続けたいという方も増えていくでしょう。
ただし、その働き方やペースは「年金だけで十分に生活できるかどうか」によっても変わってくる可能性があります。
一方で、将来の年金制度への不安は依然として根強いものがありますが、現在のシニア世代の年金受給状況と生活費の実態はどうなっているのでしょうか。
次に、年金額と生活費のデータをもとに、現状を詳しく見ていきましょう。
