株主優待を受けるために必要なのは、その企業の株主になることです。そして、ひとたび株主になれば、その企業の株価が今後どうなるかが気にならない人はいないでしょう。

どんなに株主優待の内容が優れているからといって、自分が購入した時の株価と比べて今の株価が大きく下落したのでは意味がありません。株主優待をきっかけに株式に投資をしたという場合でも、その企業の業績と株価には注意したいものです。

【PR】５年間で勝率は７割越え！！！日本株の銘柄選択はLongine（ロンジン）で

個人投資家向け金融経済メディアLongine（ロンジン）では、月額1080円で機関投資家などで実績を積んだプロアナリストの推奨銘柄を購読いただけます（個別記事は216円）。個別銘柄にこだわりたい方は是非ご利用ください。

>> Longineのご購読お申込みはこちら

過去1年の株価動向

最後に同社の株価動向をチェックしておきましょう。

同社の過去1年の株価の動きを見ると、右肩下がりの推移を示しています。1年前は4000円付近での株価推移となっていたのが、その後は下落トレンド。現在は3000円台となっています。

同社にとっての巨大市場である米国。トランプ大統領の動きや為替レートの変動など、政治やマクロ経済環境の動きも目が離せません。

賛否両論あるが税金はかからない株主優待

多くの投資家を惹きつけてやまない株主優待ですが、実は一部では批判もあります。長期で保有する株主からすれば、「短期で売買を繰り返す株主に優待を提供するのはいかがなものか」というものです。

株主優待は自社サービスや商品の一部に関連する内容を提供する企業も多いですが、現金同等物のような内容の企業もあります。これは発行体からすれば確実なキャッシュアウト（現金流出）となります。短期間しか株主でない投資家のために、なぜ費用をかけなければならないのかという観点です。