日本では、長寿化が進んでいます。
そのため、定年退職後の生活が長く、老後資金が枯渇するケースも少なくありません。
そこで増えているのが、定年退職後も働き続けるシニア世帯です。
定年退職後も再雇用や再就職により働くことで、年金以外の収入を得られるため、老後の生活に関するお金の問題が軽減されることが期待できます。
本記事では、70歳以降も働く人の割合をご紹介します。
定年退職後に働く場合の注意点も解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 70歳以降も働き続ける人の割合は？
さっそく、70歳以降も働く人がどのくらいいるのか確認しましょう。
総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、日本の2023年における年齢階級別就業率は以下のとおりです。
1.1 年齢階級別の就業率
年齢階級 就業率
- 65～69歳 52.0％
- 70～74歳 34.0％
- 75歳以上 11.4％
なんと、70～74歳の約3人に1人が、働いています。働く人の割合の高さに驚く人もいるでしょう。
2013年における70～74歳の就業率は23.3％のため、直近10年でその割合は10％以上も増加しています。
長寿化が進む日本では、今後も老後に働く人が増えることが見込まれます。
2. 定年退職後も働く場合の注意点とは？
定年退職後に年金をもらいながら働く場合、注意点があります。
それは、年金と給与の合計額が月51万円を超える場合、月51万円を超過した金額の半額の年金が支給停止となる点です。
たとえば、本来の年金額が月17万円、給与収入が月38万円で合計収入が月55万円の人がいるとします。
この場合、月51万円を超える4万円の半額である2万円が減額となります。
実際に受け取れる年金は月15万円です（月17万円ー月2万円）。
定年退職後に年金を受け取りながら働く場合は、合計収入額が月51万円相当を超えないか確認しましょう。
3. 老後は年金をいくらもらえる？
老後にどのくらい年金をもらえるのか、わからない人もいるかもしれません。
厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の平均年金受給額は以下のとおりです。
※記事内でご紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
3.1 70～79歳の厚生年金受給者がもらう平均年金月額
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
3.2 70～79歳の国民年金平均月額
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
現役時代に会社員や公務員として働いた経験がある厚生年金受給者は、月14万2000円～月15万円ほどを平均して受け取っています。
ただし、年金の受給額は、現役時代の平均年収や勤務期間などにより決まるしくみとなっているため、人によって受給額の差は大きいです。
一方、会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦がもらえる年金は、国民年金のみとなっています。
国民年金の平均月額は月5万7000円～月5万9000円ほどと少額です。
4. 老後を戦略的に迎えよう！
老後は、突然やってくるものではありません。
現役時代から準備ができます。まずは現在の働き方や収入であれば、老後にいくら年金をもらえるのかシミュレーションしましょう。
シミュレーションの結果、年金だけでの生活が難しいことがわかれば、老後に働くことで収入を補う選択を考えたり、毎月の節約や資産形成で老後資金を準備したりすることが必要です。
自分がどのような老後を送りたいのかをよく考えて、今のうちから戦略的に動いてみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
