総務省は毎年、「家計調査報告（貯蓄・負債編）」を発表しています。2018年は5月18日に「平成29年（2017年）平均結果（二人以上の世帯）」が出ています。今回はこの結果のうち、勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合50.9％）の貯蓄額とその内訳について見ていきます。
そもそも「貯蓄」とは
上記の調査における「貯蓄」には、次のものが含まれます。
- ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金
- 生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）
- 株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）
- 社内預金、勤め先の共済組合など金融機関外の貯蓄
一方、公的年金、企業年金、たんす預金は含まれません。また、不動産や貴金属などの資産も対象外です。
勤労者世帯の貯蓄現在高の平均値と中央値は？
2017年の勤労者世帯の貯蓄現在高の平均値は1327万円となっています。自分や自分の周りを見ても「そんなに貯めていない」と首をひねる人も多いでしょう。ここには、平均値が突出して大きかったり小さかったりするデータの影響を受けるという特性が関係しています。
仮に「貯蓄0円」の人が99人、「貯蓄10億円」の人が1人という集団があった場合、平均値は「10億円÷100」で1,000万円になります。しかし、「ここにいる100人の1人あたりの平均貯蓄は1,000万円です」というのは現実にそぐわないものになってしまいます。
そこで、データの特徴を捉えるには、中央値、最頻値などを見る必要もあります。中央値とは、データを大きい順（あるいは小さい順）に並べたときに、真ん中に来る値です。
2017年の結果では、貯蓄保有世帯の中央値は792万円、貯蓄「０（ゼロ）」世帯を含めた中央値（参考値）は743万円と、先ほどの平均値よりかなり低い値になっています。
勤労者世帯の貯蓄現在高の最頻値は？
最頻値とはデータの中でもっとも頻度が高いところです。図表1のように、2017年の結果では、最頻値は「貯蓄100万円未満」の階級で、全体の11.8％を占めています。
なお、図表1よりも大括りにした世帯割合は以下の通りです。
- 100万円未満：11.8％
- 100万円〜500万円：25.8％
- 500万円〜1000万円：21.9％
- 1000万円〜2000万円：20.2％
- 2000万円〜3000万円：9.2％
- 3000万円〜4000万円：4.4％
- 4000万円以上：6.7％
