6. 【繰上げ受給・繰下げ受給】受給開始時期や年金額の減額率・増額率を整理
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰上げ受給」で前倒しする方法と、「繰下げ受給」で後ろ倒しする方法を選ぶことができます。
受給開始時期や、年金額の減額率・増額率についても整理しておきましょう。
6.1 繰上げ受給
- 60歳から65歳になるまでの間で受け取り始める
- 原則として「老齢基礎年金・老齢厚生年金」はセットで繰上げ請求が必要
- 繰り上げた月数に応じて年金が減額される
- 減額率:繰り上げた月数×0.4%(最大24%)
6.2 繰下げ受給
- 65歳で受け取らずに「66歳以後75歳まで」で受け取り始める
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げが可能。どちらか一方のみ繰下げすることできる
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繰り下げた月数に応じて年金が増額される
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増額率:繰り下げた月数×0.7%(最大84%)
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なお、いったん決まった「繰上げ受給の減額率」「繰下げ受給の増額率」は、生涯適用されます。繰上げ受給をした場合、65歳以降も減額された年金額が続く点には留意が必要です。
また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度は設けられていません。
7. 早めに必要な資金を試算して準備を始めよう
今回は、年金や介護費用など老後に関わるお金について詳しく解説してきました。
年金の「繰り上げ」や「繰り下げ」がどちらお得かは、結局のところ何歳まで生きるかによって変わってきます。
ただし、受取額の多さだけでなく、「どちらのタイミングで受け取れば無理のない生活ができるか」という視点で考えることも大切です。
また、年金だけでは不足する部分については別で用意しておく必要があります。
最近ではNISAやiDeCoといった資産形成の制度も整ってきており、これらをうまく活用すれば効率的に備えることも可能です。
とはいえ、資産運用にはリスクもつきものなので、判断に迷う場合は専門家に相談するのも良いでしょう。
老後を安心して迎えるために、早めの準備を心がけていきたいですね。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
渡邉 珠紀